NGOによる共同声明 「停戦を、今すぐに。」
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JCA-NETは下記の共同声明の賛同団体になりました。
賛同団体を10月末まで募集しています。くわしくは
https://www.ngo-jvc.net/activity/advocacy/20241002_gazastatement.html
をごらんください。
JCA-NETは下記の共同声明の賛同団体になりました。
賛同団体を10月末まで募集しています。くわしくは
https://www.ngo-jvc.net/activity/advocacy/20241002_gazastatement.html
をごらんください。
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1 セミナー1:10月21日(月) 19時から 暗号化を阻む政府の動きに抗して
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(申し込み方法は最後をごらんください)
暗号技術はオンラインのコミュニケーションで安全を確保するための必須の手
段です。暗号化とは、データを人間には理解できない記号群に置き換えること
で読まれないように対処する技術ですが、通信のデータに人間がアクセスする
ときには、人間が読むことのできるデータとして表示されるので、暗号化の実
際を直感的に把握する場面にはほとんど遭遇しないかもしれません。その結果
として暗号化が果している役割は、家の玄関に鍵をかけることに比べても、そ
の効果や役割を実感しづらく、暗号化への対処が疎かになりがちです。
以下の共同声明は、2024年9月23日付でArab Alliance for Digital Rightsのウエッブに掲載され、その後APCなど諸団体のウエッブでの公開されました。JCA-NETもこの声明を支持し、以下日本語訳を提供します。
JCA-NETは、下記の国際共同声明の賛同団体になりました。(2024年10月3日賛同団体追加)
2024年9月25日
エジプト系英国人の作家であり活動家でもあるアラア・アブド・エル=ファッタさんは、エジプトの法律に従い、9月29日(日)に5年の実刑判決を終えて釈放されるべきであると、エジプトおよび国際的な人権団体20数団体が本日発表した。
これらの団体は、アラアさんの弁護士が伝えたところによると、エジプト当局はアラアさんを2027年1月まで釈放するつもりはないというニュースに深い懸念を表明する。
9月29日にアラアさんを釈放しないことは、エジプト刑事訴訟法第482条の違反にあたる。同条は、施設内処遇は「受刑者の逮捕の日から…起訴前の勾留期間と逮捕期間の合計を差し引いた日数」を起点とすると規定している。
現在、国連総会が開会中です。9月初旬に開始した国連サイバー犯罪条約反対の団体共同署名を今後も継続します。ぜひ、団体賛同に協力してください。詳しくは、下記のサイトに、背景説明が掲載されています。(9月25日)
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/390
賛同団体一覧は下記にあります。
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/391
賛同される場合は下記のフォームに記載してください。
https://pilot.jca.apc.org/nextcloud/index.php/apps/forms/s/B9HraToNAkN9…
APCのメンバー団体でもあるThe Arab Center for the Advancement of Social Media(7amleh)が「パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッ グテックの説明責任」と題する新しい報告書を公表しました。JCA-NETでは、これまでも7amlehの下記の記事やレポートを翻訳提供しています。
JCA-NETは下記の抗議声明の賛同団体になりました。今回の逮捕・拘留は、事件から1年近くたった時期に突然起きています。音楽などの文化イベントや営利目的のチラシ配布であれば、このような弾圧は考えられず、明らかに、天皇・皇室への批判のコンテンツが問題視されての検挙であり、絶対にあってはならない言論弾圧として深く憂慮します。(小倉利丸・理事)
2024年9月11日早朝、私たちの仲間AさんとBさんのそれぞれの自宅に突然押しかけてきた茨城県警は家宅捜索をした上にAさんとBさんを建造物侵入容疑で逮捕していきました。私たちは茨城県警に対し強く抗議し、連れ去られた二人の一刻も早い解放を求めます。
JCA-NETは、下記のAPCによるレポートを翻訳して公開しました。
(APC)ポリシー解説:サイバー犯罪とジェンダー
進歩的コミュニケーション協会(2024年)
コーディネーションおよび編集: Verónica Ferrari and Paula Martins (APC) 校正:Lori Nordstrom (APC)
《目次》
賛同される団体は下記のフォームに記載して送信してください。
https://pilot.jca.apc.org/nextcloud/index.php/apps/forms/s/B9HraToNAkN9…
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ぜひ賛同団体になってください「共同声明:国連サイ
バー犯罪条約に反対します」
JCA-NET理事会
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2024年9月9日
本年9月の国連総会において長年物議を醸してきた国連サイバー犯罪条約が提案され可決される見通しといわれている。2017年以来、この条約をめぐっては多くの疑問や危惧が示されながら、本年8月に、起草のための特別委員会において最終案が確定され、総会での採択に付されることになり、条約制定に大きく踏み出すことになった。
JCA-NETは、これまでも世界中の人権団体などとともに、本条約がグローバルな監視体制を格段に強化し、結果として私たちのコミュニケーションの権利をはじめとする基本的人権を大きく侵害することなど、批判を表明してきた。また、憲法21条の通信の秘密条項等と相容れないことなど、多くの問題点と危険性を指摘してきた。しかし残念ながら、私たちの要求は事実上無視された。JCA-NETは、あらためて、日本政府に対して以下を強く要求する。