私たちは高市政権のサイバー戦争には加担しない――「サイバーセキュリティ戦略」反対声明

下記の声明を本日発出しました。ぜひ多くの皆さんにお知らせください。よろしくお願いします。(としまる JCA-NET理事)

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私たちは高市政権のサイバー戦争には加担しない――
「サイバーセキュリティ戦略」反対声明

JCA-NET理事会
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2026/1/6

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2026年1月のJCA-NETセミナー予告(ドイツからの報告、ビッグテックからの決別)

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2026年1月のJCA-NETセミナー予告

JCA-NET
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2025/1/5

Table of Contents
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1. 1月20日(火)19時から ドイツの社会運動とネットのアクティビズム:のり(nori)さん
2. 1月27日(火)19時から はじめてのSNS、ビッグテックのSNSからの決別...どうするSNS!!
3. 1月30日(金)19時から フォローアップ
4. 参加方法
5. セミナー参加者を中心としてdigital-rightsというメーリングリストが設置されています

1 1月20日(火)19時から ドイツの社会運動とネットのアクティビズム:のり(nori)さん
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(dw.com)阮曉寰(ルアン・シャオホアン)の妻、逮捕から4年ぶりに監獄での面会を許される

​中国のブロガー阮曉寰さんが国家権力転覆扇動罪で逮捕・収監された事件について、これまでも紹介してきました。以下は、2025年8月25日付のドイチェ・ヴェレのサイトに掲載された阮曉寰さんの近況報道および維権網に掲載された投稿の日本語訳です。阮曉寰さんさんがかつて運営していた「編程随想」は、現在では閉鎖されているようですが、Internet Archiveに多くの投稿が保存されており、現在でも読むことができます。
https://web.archive.org/web/20251211133915/https://program-think.blogsp…

(dw.com)阮曉寰(ルアン・シャオホアン)の妻、逮捕から4年ぶりに監獄での面会を許される
筆者:德正

2025年8月25日

12月13日小笠原みどりさん講演会:情報機関は何をやってきたのか

小笠原みどりさん講演会

情報機関は何をやってきたのか

――スノーデンの時代から高市政権のスパイ機械創設計画まで――

お話 小笠原みどりさん

アメリカの世界監視網を内部告発したエドワード・スノーデンに2016年
5月、日本人ジャーナリストとして初の単独インタビュー。
ジャーナリスト、元朝日新聞記者。現在、監視研究の社会学者としてカナ
ダのビクトリア大学で研究と教育に携わる。
著書に『スノーデン ・ファイル徹底検証 日本はアメリカの世界監視シス
テムにどう加担してきたか』『スノーデン、監視社会の恐怖を語る 独占
インタビュー全記録』(いずれも毎日新聞出版)など。

#NoTechForWar:女性人権活動家がデジタル戦争に抵抗し、名乗りを上げる 公開日:2025年12月5日

先に「11月下旬から約2週間にわたる『ジェンダーに基づく暴力に反対する16日間の行動2025』の呼びかけ」を紹介しました。以下、この取り組みとしてGendeIT.orgのサイトで特集として組まれた「#NoTechForWar:女性人権活動家がデジタル戦争に抵抗し、名乗りを上げる」の記事を紹介します。翻訳紹介している記事は以下になります。(JCA-NET としまる)

「10月7日からのガザ」(改訂増補版)12月オンライン上映会 (12月15日)のお知らせ


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「10月7日からのガザ」(改訂増補版)12月オンライン
上映会 (12月15日)のお知らせ

JCA-NET
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2025年12月6日

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韓国から:共同声明:韓国市民社会、AIシステムへの同意なし個人データ利用を可能とする個人情報保護法改正案を糾弾

以下、韓国の諸団体が共同で出した個人情報保護法改悪法案への反対声明を紹介します。AIの開発のために、政府や業界が情報主体の人権の法的保護を後退させて個人情報を利用する韓国の立法動向は決して他人事とはいえない事態です。韓国のこの声明に心から賛同し、連帯したいと思います。(JCA-NET としまる)


共同声明:韓国市民社会、AIシステムへの同意なし個人データ利用を可能とする個人情報保護法改正案を糾弾

「個人データは公共資源ではない!」
- AI開発のため、本来の目的を超えて個人データをそのまま利用することを認める改正案に反対する。

政府と国会は現在、個人情報保護法の改正を推し進めており、これにより公的機関や企業は、データ主体の同意なしに、本来の目的を超えて個人情報そのものを利用できるようになる。これは、高品質な生データがAI開発に不可欠であるためだ。AI関連分野で世界トップ3に入ることを優先課題とする李在明政権にとって、AI開発は国家の最重要課題である。