JCA-NETは下記の緊急共同声明の署名団体になりました。また、ミャンマーで通信事業を展開しているKDDI ミャンマーにもこの共同声明を送付し、ネット遮断に加担しないよう要求し、また、外務省にもウエッブの問い合わせ窓口を通じて声明を告知しました。
2025年3月31日月曜日
私たち、この声明の署名組織および個人は、ミャンマー史上最悪の地震発生後もインターネット遮断を含む通信遮断を継続しているミャンマー軍を強く非難する。私たちは、ソーシャルメディアプラットフォームやニュースメディアのウェブサイトを含むインターネットサービスの制限を直ちに解除するよう求める。
JCA-NETは、下記の日程で学習会を開催します。
サイバースパイ・サイバー攻撃（能動的サイバー防御）法案は18日から審議が始まっています。政府は重要インフラへのサイバー攻撃を未然に防ぐために必要な法律と説明していますが、本当にそうなの？と疑問は持ちつつも、法案のどこが問題なのかわからないという声もよく聞きます。特にサイバー領域となると苦手意識の声もあるようです。
基地県神奈川においては法案が及ぼす影響も気になるところです。反戦平和運動の観点から見て何が問題なのか、議論したいと企画しました。ご参加ください。
学習会 わたしたちのプライバシーに関わる人権侵害の法案？！
廃案にするため、問題点を一緒に考えませんか？
■主 催 JCA-NET ／共同行動のためのかながわアクション 連絡先 090-6138-9593（中森）
JCA-NETは下記のシンポジウムの呼びかけ団体になりました。
多くの皆さんの参加を呼びかけます。
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JCA-NETからのお知らせ(2025年3月のセミナー予告)
JCA-NET
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2025/3/7
Table of Contents
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1. セミナー1：3月22日(土)15時から サイバースパイ・サイバー攻撃法案批判――能動的サイバー防御とサイバー戦争
2. セミナー2：3月28日(金)19時から 暗号化サービスの弱体化との闘い――私たちにできる対抗手段とは
3. セミナー3：3月31日(月)19時から フォローアップ
4. 参加方法
5. セミナー参加者を中心としてdigital-rightsというメーリングリストが設置されています
(English)(中国語)(朝鮮語)
団体賛同をお願いします。(賛同団体 2025年4月23日現在)
2025年3月7日
国会に2025年2月7日に上程された「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案 及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」(以下サイバースパイ・サイバー攻撃法案(※)と呼ぶ)の廃案を求めます。野党は一切の修正提案や修正協議に応じることなく、一致団結してきっぱりと廃案を要求すべきです。
JCA-NETは下記の国際署名運動の署名団体になりました。米国と歩調を合わせる日本政府のデジタル政策は、本声明にあるようにデータとAIの武器化、広範な雇用の不安定化、誤情報、戦争犯罪、気候の破滅など、さまざまな問題の共犯者といっても過言ではないものになっています。日本に拠点を置く団体として、その責任を自覚し、グローバル・マジョリティの人々とともに利益よりも人を優先するデジタル秩序の構築を目指したいと考えています。
以下に訳出した論評は、尹錫悦政権下における通信監視の深刻な状況を明かにしています。日本においてもサイバー安保法案など通信監視に関する深刻な状況があり、韓国における闘いにも学びながら、国境を越えた連携を深めていくことが大切だと考えています。(小倉利丸：JCA-NET)
日本語字幕版ホームページはこちら
映画『10月7日からのGaza』の日本語字幕版の試写会とトークイベントを開催します。
●開催日時
3月10日(日)映画上映19時から。
開催方法 オンライン、予約が必要です
予約は下記のフォームから申し込んでください。
https://pilot.jca.apc.org/nextcloud/index.php/apps/forms/s/dNQtJTsC8rHf…
お話：清末愛砂さん
詳細はこちらをお読みください。
JCA-NETはグローバル暗号化連合(GEC)のメンバーとして、この共同声明の賛同団体になりました。以下は、GECのウエッブサイトに掲載された簡単な前書きと声明本文(2025年2月14日午前10時アクセス)を訳したものです。
現在の署名数は157件です。（最終更新：2月13日22時45分UTC）
[訳注：声明の最新状況はGECのウエッブサイトをごらんください]
イヴェット・クーパー下院議員殿、
グローバル暗号化連合[1]のメンバーを含む、以下の署名した市民社会組織、企業、サイバーセキュリティ専門家は、英国内務省に対し、Apple社がそのエンド・ツー・エンド暗号化サービスにバックドアを作成するように要求したことを撤回するよう求めます。この内務省の要求は、何百万人もの人々のセキュリティとプライバシーを危険にさらし、英国の技術部門を弱体化させ、世界的なサイバーセキュリティにとって危険な前例となります。(以下 全文を読む)
JCA-NETは下記の共同声明の署名団体になりました。
私ども署名団体および、105カ国334を超える人権団体が参加するインターネット遮断の撤廃を目指すグローバルネットワークである#KeepItOn連合のメンバーは、コンゴ民主共和国（DRC）当局に対し、現在進行中の紛争下にある同国東部地域において、インターネット遮断を即時停止するよう強く求めます。
