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JCA-NETからのお知らせ(2025年10月のセミナー予告)

JCA-NET
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2025/10/3

Table of Contents
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1. セミナー1：10月21日(火) 19時から 暗号化とフェミニズム――グローバル暗号化デー(1)
2. セミナー2：10月27日(月) 19時から 暗号化とパスワード管理――グローバル暗号化デー(2)
3. セミナー3：10月30日(木) 19時から フォローアップ
4. 参加方法
5. セミナー参加者を中心としてdigital-rightsというメーリングリストが設置されています

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「10月7日からのガザ」(改訂増補版)10月上映会のお
知らせ

JCA-NET
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2025年9月29日

Table of Contents
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JCA-NETは下記の共同声明の署名団体になりました。アフガニスタンの状況に是非関心をもってください。

タリバンは直ちにアフガニスタン全土でインターネット接続を回復させねばならない

Access Nowおよび#KeepItOn連合は、アフガニスタンで継続中の全国的なインターネット遮断を断固として非難し、タリバンに対し直ちにインターネット接続を回復するよう要求する。

署名団体および#KeepItOn連合のメンバーである私たちは——105カ国345以上の人権団体がインターネット遮断の終結に向けて活動するグローバルネットワーク——事実上の権力者であるタリバンに対し、国際人権基準によって保障された基本的人権を保護する義務を遵守するよう緊急に要求する。

(訳者前書き)イスラエルによるジェノサイドの共犯となっている米国のビッグテックに対して、企業内部からも厳しい批判が繰り返されてきました。Microsoft社に対してはNo Azure for Apartheidの運動が組織され、ジェノサイドにAzureを利用することについて、厳しい批判がなされ、会社の敷地に「解放区」を設置するなどの抗議が続けられてきました。解雇や逮捕の弾圧にもかかわらず、抗議の声は、当該の労働者から世界中へと拡がっています。こうしたなか、MicrosoftはAzureをイスラエルに提供するサービスの一部を撤回しました。以下は、日本時間9月26日にNo Azuref for Apartheidが発出した声明の日本語訳です。Azureの一部撤回は画期的ですが、撤回は一部にとどまり、しかもイスラエルはサービスをアマゾンのAWSに切り替えるなどジェノサイドのシステムはそのまま温存されています。

JCA-NETは下記の国際共同声明の賛同団体になりました。ぜひお読みいただき、スーダンの状況にも関心をもってください。

国連1967年以降占領されたパレスチナ地域の人権状況に関する特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼga2025年6月30日に提出した報告書「パレスチナ及びその他のアラブ占領地域における人権状況――占領の経済からジェノサイドの経済へ」の全訳を公開します。すでに、抄訳が『地平』2025年10月号に掲載され、ネットでも無料で公開されており、早尾貴紀さんの解説もネットで読むことができます。ぜひこれらをお読みください。そして、関心のある皆さんには全訳をお読みいただければと思います。この全訳は、本文と注のほか、付属文書も全て訳してあります。訳者は大熊直彦さん。

全訳は下記でお読みいただけます。

7amleh(アラブソーシャルメディア開発センター)は、パレスチナのデジタル上の権利、特に7amlehは、パレスチナ人のための安全で公正で自由なデジタル空間を創出するために、パレスチナの活動家や市民社会にデジタルの権利、デジタルアクティビズム、デジタルセキュリティの能力構築の機会を提供活動してきました。7amlehは、これまでも多くのレポートを公表しており、そのうち24年9月に公表された「パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッグテックの説明責任」については日本語に翻訳してJCA-NETのサイトで提供しています。

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JCA-NETからのお知らせ(2025年9月のセミナー予告)

JCA-NET
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2025/9/2

Table of Contents
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1. セミナー1：9月22日(月) 19時から ジェノサイド加担企業マイクロソフト――テック労働者たちの闘いと私たちのボイコット
2. セミナー2：9月26日(金) 19時から Wi-Fiのセキュリティとプライバシー――現状と対策
3. セミナー3：9月30日(火) 19時から フォローアップ
4. 参加方法
5. セミナー参加者を中心としてdigital-rightsというメーリングリストが設置されています

JCA-NETは7月29日に公開されたネパール政府によるTelegram遮断に抗議する下記の国際共同声明の賛同団体となりました。

#KeepItOn： ネパール当局は、Telegramの全国的な禁止措置を撤回し、人権を尊重すべきだ

公開日：2025年7月29日 最終更新日：2025年7月29日

私たち、署名団体および#KeepItOn 連合 のメンバー（106カ国、345以上の人権団体で構成されるインターネット遮断の廃止を目指すグローバルネットワーク）は、ネパール政府に対し、国内でのメッセージングプラットフォームTelegramの遮断措置を直ちに撤回することを緊急に要求する。重要なコミュニケーションチャネルへのアクセスを遮断することは、国内および国際的な人権枠組みに著しく違反しており、決して容認されるべきではない。

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「10月7日からのガザ」(改訂増補版)9月上映会のお知らせ

JCA-NET
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2025年8月20日

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