日本ジャーナリストクラブ（JCJ）

　耳を疑った。昨年末御用納めの12月27日、林芳正官房長官が記者会見で「明日にも(大浦湾の)地盤改良工事に着手する」と述べたというのだ。　ありえない話だった。一昨年末、大浦湾の軟弱地盤改良工事のための設計変更不承認を貫く玉城デニー知事に替わって国が代執行（承認）。年明けから大浦湾での工事を強行開始したものの、県民の強い反対はもちろん自然条件や海況の厳しさにも阻まれて工事は難航を極め、地盤改良工事の準備や前段である海上作業ヤードの設置や護岸造成も遅々として進んでいない。そもそも..

　今年は敗戦８０年、昭和１００年。いま世界各地では戦火が絶えない。歴史は繰り返すのか。　大佛次郎は『敗戦日記』の「昭和２０年正月１３日」に「五時のニュウス。マニラの戦争について一語も触れず、……戦果のあった時だけ勝った勝ったでは戦争をしているとは云えない話だ」と書き、２月１２日には「政治は皆無の如くに見える」と書いている。　井上ひさしは「反核運動を指導したイギリスの歴史家が『抗議せよ、そして生き延びよ』と言った。ぼくはこれに一つ加えた『記憶せよ、抗議せよ、そして生き延びよ』を..

　著者は、探査報道（調 査報道）に特化したジャーナリズム組織「Ｔａｎｓａ」を主宰する渡辺周氏の弟子で、新進気鋭のジャーナリストである。　本書で追及する(株)ダイキン工業は、大阪に本社を置き、世界42か国に拠点を持つ空調機、化学製品メーカーである。このダイキンが、摂津工場で有機フッ素化合物ＰＦＯＡの汚染を引き起こしているにも関わらず、「健康障害の証拠 がない」（＝無害だ）と 24年間も言い続けている。　その間、ＷＨＯの専門機関であるＩＡＲＣがヒトへの発がん性を認定。米国や欧州..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　概要　　　塚本和也弁護士　馬毛島は、種子島の西、約10ｋｍに位置する鹿児島県西之表市所在の無人島である。豊かな動植物がいて、漁業も「宝の島」と呼ばれるほど盛んであった。　２０００年頃から開発会社による違法な乱開発が繰り返され、２００７年頃には、米軍が現在硫黄島で行っている陸上空母着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先候補となった。２０１９年12月、日本政府は、開発会社が所有する島の土地..

　米軍空母艦載機の陸上離発着訓練の移転を伴う自衛隊基地整備が進む鹿児島県西之表市の馬毛島に11月15日、住民訴訟原告や弁護団ら６人が23年1月の工事着工後、防衛省が頑なに阻んできた上陸を果たし、初の視察を試みた。同行したＪＣＪ会員の丹原美穂さんや弁護団事務局長の塚本和也弁護士の報告から、馬毛島の現状の一端をお伝えする。 　　　　　海には基地用の湾岸工事の巨大レーンを積んだ台船がずらり＝撮影・丹原 美穂さん　「弁護団や住民、地元議員らが島に視察に訪れると防衛省の警戒船に阻まれ。..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11月29日、東京都目黒区のアマゾンジャパン合同会社本社前に、Ａｍａｚｏｎ配達員やその支援者、弁護士、市民ら60人ほどが集まった。この日は世界各国でＡｍａｚｏｎはじめネットショッピング・サイトで行われる「ブラックフライデー」と呼ばれる大規模セール期間中。配達員として働く労働者は過酷な数日間の真っただ中にいる。　日本におけるＡｍａｚｏｎ配達員はアマゾンジャパン社に直接雇用されておらず、一次・二次下請けの配送会社と契約する「個人事業主」..

　【おすすめ本】日向咲嗣『｢黒塗り公文書｣の闇を暴く』─公共事業の民間委託に絡む｢黒塗りの闇｣を剥がす＝関口威人(ジャーナリスト)　大いにうなずき、共感しながら読んだ。　起こっているのは、日本のどの自治体でも大なり小なり同じようなことだろう。しかし、それを明るみに出すのに、どれだけの時間と労力がかかるものかと、心寒くなる。　著者が主に取り上げるのは、和歌山市民図書館を運営するため、民間委託を受けた蔦屋書店を巡る不透明な手続きや契約である。　情報公開を求めて出された計画策定時の..

　JCJが主催した１２月集会で基調講演した毎日新聞学芸部専門記者の栗原俊雄氏は、「『永遠の戦後』のために―常夏ジャーナリズム」と題した講演のなかで、山口県宇部市にあった海底炭鉱「長生炭鉱」について触れていた。第２次大戦中に「水非常（みずひじょう）」と呼ばれる水没事故で１８３人が亡くなったが、８０年以上たっても犠牲者の遺骨が眠ったままで日本政府は何もしていないと憤っていたのが強く印象に残った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長生炭鉱創業時の桟橋の様子　刻む..

◆24年紙の出版物・総売上1兆円確保か　日本の出版界、今年はどうなるか。昨年2024年1～11月期の紙の出版物売り上げは9172億円（前年同期比5.7％減）。書籍は5471億円（同4.2％減）、雑誌は3702億円（同7.4％減）。12月期の実績額によるが、「年間での販売金額1兆円割れを回避できそうだ」といわれている。　日販の「出版物販売額の実態」最新版(2024年版)によると、売り上げの構成比が、この17年間(2006年～2023年)でコミック、文庫、児童書は増えたが、雑誌、..

2025年1月7日、世田谷区史編さんにおける「著作者人格権の不行使」問題・区史編さん委員委嘱打ち切りをめぐる争議が解決しました。締結した「確認書」において、世田谷区は、著作者人格権の尊重を確約。区は、公式サイトの「区史編さん」のページに、著作権に係る契約の参考モデルとして「区史編さん委員の著作者人格権と学術目的の利用に関する確認書」を掲載。出版ネッツは東京都労働委員会に対して不当労働行為救済の申し立てを取り下げました。つきましては、会見を行いますので、ぜひ取材をお願いいたしま..

　筆者はこの問題をJCJ機関紙２３年５月２５日号（http://jcj-daily.seesaa.net/article/499650713.html）と２４年３月２５日号（http://jcj-daily.seesaa.net/article/502767106.html）で取り上げた。加えてDaliy JCJ２４年２月２４日(http://jcj-daily.seesaa.net/article/502453881.html)、同年３月２５日(http://jcj-dai..

　経済産業省は第７次エネルギー計画（エネ基）素案とともに「地球温暖化対策（温対）計画」素案を１２下旬発表した。温対素案は２０４０年温室効果ガス（ＧＨＧ）削減の目標値を提示している。２０１３年と比べて７３%減としているが、本当に達成できるのだろうか。　エネ基素案で４０年の電源比率構成は、原発２割程度、太陽光、風力、水力など再生可能エネルギー４～５割程度、石炭、製油、天然ガスの火力発電３から４割としている。　二酸化炭素（CO２）の排出が最も多い火力発電の脱炭素化がＧＨＧ削減の最大..

　新聞・テレビ・紙雑誌など“旧メディア”界隈の人々にショックを与えた、先月の兵庫県知事選。年越しで喉元過ぎて、来夏の参院選などでもっと大きな衝撃波を受けないように、今一度捉え直しておきたい。斎藤支持の理由　「旧メディアは嘘つき。パワハラ等は無かった」という熱烈型。「旧メディアは先走り。真相がまだわからないから、今のところ続投」という保留型。「旧メディアは一面的。パワハラ叩きばかりだが、一期目の実績を評価」という別視点型。―――斎藤元彦氏を逆転再選させた投票理由のタイプは様々だ..

◆100万ドル寄付が相次ぐ　トランプ大統領就任式が、この20日、ワシントンD.C.の合衆国議会議事堂の西側正面で開催される。その就任式基金に、米国のメディア大手のグーグルとマイクロソフトの2社は、100万ドル(1億5千万円)を寄付したと報じられている。すでに昨年末、メタとオープンAIの2社も同基金に100万ドル寄付すると発表している。アマゾン、アップル、ウーバーに加え、日本のトヨタも同額を寄付したと報じられている。　就任式基金には過去最高の1億7000万ドルの寄付金が集まった..

　政府は11月29日、経済対策の裏付けとなる補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出は13・９兆円にのぼり、その規模は昨年度の13・２兆円を上回る。景気が回復を続ける中で、なぜ東日本大震災後の対策に匹敵するレベルの財政出動が必要か。巨額な財政出動を打ち出したことで市場からノーを突きつけられた英トラス政権の悲劇（トラス・ショック）を繰り返してはならない。　財政法第29条は補正予算について「緊要性」のある経費に対する支出であることを要件としている。緊急な対応が必要というのは、裏返..

　大量の二酸化炭素（CO２）を排出する火力発電は、地球温暖化阻止のため脱炭素が不可欠な時代に逆走する電力だ。日本は発電の７割をこの火力発電に依存している。化石燃料の石炭、石油、天然ガスは輸入が大半で、その金額はなんと年間２６兆円にものぼる。自動車や半導体製造装置などの輸出で稼いだ２９兆のほとんどが失われているのだ。　７次エネルギー基本計画案（エネ基）の策定過程で当初、所管の経済産業省は「脱炭素エネルギーを安定的に供給できるかが国力を大きく左右すると言っても過言ではない」という..

　NHKの「クローズアップ現代＋」でかんぽ保険不正販売を追及した番組に経営委員会が不当な圧力をかけ、議事録を隠ぺいした問題で、3年半戦ってきた「NHK文書開示等請求訴訟」。昨年2月に経営委員長の不法行為を認定した画期的な勝訴判決が言い渡され、12月の控訴審で和解が成立した。その最終報告集会に登壇した特別ゲストの前川喜平さんは「民主主義の根本には知る権利がある、メディアの自由を保障する日本の司法は辛うじて生きている」と述べた。

ノンフィクション･ジャンルからチョイスした気になる本の紹介です(刊行順･販価は税別)◆丹羽典生『ガラパゴスを歩いた男─朝枝利男の太平洋探検記』教育評論社 1/8刊 2400円「ガラパゴスを歩いた男」.jpg　著者が訪れた博物館の収蔵庫には、朝枝利男という見知らぬ人物によって撮影されたガラパゴス諸島の写真が、たくさん収められていた。それだけでなく彼の日記、水彩画も保管されていた。それを基に「ガラパゴス探検の日本人のパイオニア」でありながら、ほぼ無名の人物である朝枝利男の生涯とガ..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４年度JCJ賞受賞『東京電力の変節』（旬報社）は、国、最高裁裁判官、東京電力、巨大法律事務所が深くつながっていることを浮かび上がらせた。持ちつ持たれつの構図から２年前の６月１７日、福島原発事故で国を免責する〝異様〟な最高裁判決となって表面化したというのだ。原発事故裁判を始めさまざまな住民訴訟を通じて司法不信の声は増えている。司法の独立の危機と訴える法律家も少なくない。本書の著者のジャーナリスト・後藤秀典氏は１１月３０日、癒着構造の詳..