■プログラム 13：30〜13：40　今回の作品について 13：40〜15：25　映画『豹変と沈黙　日記でたどる沖縄戦への道』（104分）　15：30〜16：30　監督ビデオメッセージ／トークシェア　　　　　　　　　■参加費：1000円　(若者：無料)（予約、前売りなどは行っておりません。参加費は、会場でお支払い下さい。）映画『豹変と沈黙 日記でたどる沖縄戦への道』　1937年の盧溝橋事件に端を発し、本格化した日中戦争を主な舞台に、名もなき3人の日本兵と、やがて徴兵さ..

　「失われた30年」。それは、日本の軍事化、外資支配の拡大など、日本の自主的枠組みが根底から覆された歴史でもあった。弱体化する日本経済を蝕み、対米従属構造、 国民の共有財産を奪い取り、平和を脅かしている実態を、「金融化、民営化、軍事化の罠」をキー ワードに、分析解明しているのが本書である。　かつて「政治は三流、 経済は一流」ともいわれていた日本だが、その経済も三流に低落してしまった。そのツケが経済的社会的格差の拡大、多数派国民の一層の貧困化であった。国民の貴重な財産である郵便..

■開催趣旨日本の軍事化へのアクセルを加速させている高市政権。国家情報局・国会情報会議を設置する法案は今国会で成立の公算が高くなっていて、その先にはスパイ防止法の制定も視野に入れています。日本を戦前へ引き戻し、民主主義と平和を脅かすような動きを、私たち市民は阻止していかなければなりません。ＪＣＪではこうした危機感から、スパイ防止法など高市政権の進める軍事国家化の動きについて、皆さんと共に考えていく連続オンライン講演会を４月にスタートさせました。第２回は、第１回に続き、秘密保護法..

　全国各地で取り組まれた連動行動に参加した会員や支部からも各地の熱気が伝わる報告や写真などが寄せられた。その一部を紙面で紹介する。　【北海道】　北海道内では10カ所で集会があり、札幌市ではＪＲ札幌駅南口広場を１４００人が埋めるスタンディング・デモがあった。　　　 　　　　　　　　　　　　　　札幌・ＪＲ札幌駅前　　　　　【東京】　東京三鷹市の緊急アクションはＪＲ三鷹駅前で開催され、駅のデッキを６００人余の群衆が埋め尽くした。「過去最多、これまで見たことがない」と主催者。参加者ひ..

　　　　　　　国会周辺は３万人の市民で埋め尽くされた＝４月８日、伊東良平撮影　衆院選の自民の歴史的大勝で、にわかに活気づいた改憲勢力。その旗振り役は９条改憲に意欲的な高市首相だ。衆院で単独でも発議可能な議席獲得をうけ、高市首相は２月９日、党本部での会見で「国の理想の姿を物語るのは憲法だ。国の未来をしっかりと見据え、改正に向けた挑戦も進めていく」と早速、改憲に前のめりの姿勢を露わにした。一方、２０１５年の安保関連法成立から続く憲法改正に反対する市民の国会前デモ参加者は衆院選直後..

　世界で相次ぐ戦争は、原子力関連施設が攻撃のターゲットになる危険性を私たちにつきつけています。また、フランスのマクロン大統領が、「民生用原子力がなければ軍事用原子力はなく、軍事用原子力がなければ民生用原子力もない」（2020年12月）と述べているように、核の民生利用と軍事利用を切り離して考えることはできません。　世界の「現役核弾頭」の数は現在9,615発。2018年以来、増加が続いています。また、世界各国が保有する分離プルトニウムの量は増加傾向が止まっていません。日本が保有す..

　どんな独裁国家でも「ファシズム国家だ」と言われるのは、断固として拒む。どんな人間(ことに政治家)でも「ファシスト」と呼ばれると激怒する。それほど「ファシズム」とは負のイメージの強い言葉だ。　だが、いつの時代でもファシストは存在し、民主主義に敵対してきた。ファシズムの歴史を踏まえ、危機にある現状への処方箋を記したのが本書だ。著者は現代政治学の第一人者。その研究成果が簡潔にまとめられ、まことに分かりやすい。　「民主主義の前提はいかにして崩れたか」を第2章~第5章で、経済・情報と..

　　　　米軍普天間飛行場は沖縄戦の激震地遺構、嘉数高台から一望できる（JCJ資料画像）　米軍普天間飛行場の返還を日米で合意してから４月12日で30年となった。沖縄の民意は県外移設を求め続けてきたが、日本政府は名護市辺野古への移設（新基地建設）を「唯一の解決策」と主張し続け、強引に工事を進めている。30年はあまりに長い。沖縄にとっては残酷な歳月だった。選挙や県民投票、県民大会で、県ぐるみで意思表示を重ねても、それを丸ごと無視され踏みにじられることが繰り返されてきたのだから。今年..

　事件は忘れられる。とはいえネット上には、いつまでも真偽不明の情報一があふれる。これはそういう事件である。　1988年11月、埼玉県の17歳の女子高生がアルバイト先から帰宅途中、同年代の少年らに拉致された。次々襲いかかる性暴力。衰弱し性の対象でなくなると今度は殴打、火あぶり。監禁は40日に及んだ。翌年1月、殺害。ドラム缶にコンクリート詰めされた遺体は東京湾岸に捨てられた。　　著者は被害者、加害者と同年代。ニュース番組のディレクターとして、事件を節目ごとに報じてきた。本書はその..

　岐阜市で３月26日、１人の高校生（ニックネームとも）が原告となり、地方自治体による自衛隊への住民個人情報提供を問う２０２４年３月の奈良に続く訴訟に立ち上がった。「とも訴訟」提訴の日、岐阜地裁前には多くの支持者が集まり、横断幕を先頭にデモ＝写真＝。「国・岐阜市は憲法違反」と市民に訴えた。ある日突然高校生の自宅に自衛官勧誘のはがきが届いたのは、受験勉強のさなか。高校生は、はがきが送られてきたことで「自分の個人情報が許可なく提供されている」ことに気付いた。しかも、提供したのは岐阜..

　小社刊『こちら日本中学生新聞』に関連する発信やイベント運営において、著者の安全面への配慮や関係各位とのコミュニケーションの面で、担当編集者ならびに出版社として至らない点がありました。その結果、著者ご本人、ご家族に不安やご負担をおかけしたことを、重く受け止めています。　 私たちは今回の件を通じて、未成年の著者に関わる企画や発信においては、本人の尊厳と安全を最優先に考え、より慎重な運営と配慮が必要であることを、あらためて強く認識いたしました。小社としての考えをあらためて明確にす..

　インターネットに代表される情報通信技術（ＩＣＴ）を誰もが使える現代社会で、便利さに潜む負の影響が世界的に深刻な問題となってきた。３月28日、さいたま市で催された「ホントはどうなの？『読み書き』能力の低下とＩＣＴ利用」学習会では、デジタル社会問題を研究する吉田雅人さんが、未成年者のソーシャルメディア（ＳＮＳ）利用について報告した＝写真＝。　今年2月、こども家庭庁が発表した「青少年のインターネット利用環境実態調査」によると、高校生のネット利用は毎日、平均で6時間44分。学校や睡..

260516 【案内チラシ確定版】2026.05.23　再上映＆講演・案内.pdf　放送を語る会がZOOMを使って映画「アレン・ネルソン ９条を抱きしめて～元海兵隊員が語る戦争の真実」の無料上映会を開催します。Zoom参加URLhttps://us06web.zoom.us/j/88179979259?pwd=vgHQqOznbPRIckaWg5FHKMOPRvkqZE.1ミーティング ID: 881 7997 9259パスコード: 8nKAJX 高市政権が改憲ムードを煽る憲..

　　　　　　　　　　　　　　　　自衛隊募集の案内はがき　２０１９年１月、安倍晋三首相（当時）が衆議院本会議において自衛隊への名簿提供に応じるよう自治体にはっぱをかけるような答弁をしたこともきっかけに、２０２１年２月５日、防衛省と総務省の連名で、自衛隊法97条１項、同施行令１２０条を根拠に名簿提供をすることができ、住民基本台帳法上特段の問題を生じない旨の通知を全都道府県宛に発出した。　提訴の経緯は　これにより、名簿提供に応じる自治体が増加した。奈良市でも２０２３年１月30日に自..

ノンフィクション･ジャンルからチョイスした本の紹介です(刊行順･販価は税別)◆西谷文和『なぜ中東で戦争が終わらないのか』かもがわ出版 5/7刊 1800円中東では、2003年のイラク戦争以来、長くテロがテロを呼び戦争が延々と続いてきた。そこへトランプ＋ネタニヤフによる両国軍がイランへ侵略の攻撃を、突如始める。なぜ？戦場ジャーナリストによる現場からの告発。写真約200枚。　著者は大阪市立大学経済学部卒業、吹田市役所勤務を経て、フリージャーナリストに転身。世界の紛争地を取材し、テ..

■開催趣旨ロシアのウクライナ侵攻、米国とイスラエルによる軍事攻撃から始まったイラン戦争の最中に、ニューヨークの国連本部で開催された核拡散防止条約（NPT）再検討会議では何が問われたのか。同会議に参加して帰国したばかりの国際政治学者、羽場久美子さんに、緊急の報告をお願いしました。「世界はいまや200年に1度の大転換の時代に入っている。19世紀以来、世界を植民地化することによって栄えた欧米資本主義世界が、今や危機と衰退を迎えつつあり、特に「資本主義」経済において、新興国に負け始め..

　本書はウェブマガジン「マガジン9」に連載された、同名コラムから厳選した38遍からなっている。前半は旧民主党政権時代に書かれたものだが、同党の平等化促進の色合いの強いマニフェストを、党内の弱肉強食社会を望む勢力が叩き潰したあげくが、現在の日本の状況だとの指摘はアクチュアルだ。　続く第二次安倍政権に対しては、安倍首相のかつての日本によるアジア侵略を否定する姿勢を批判し、連立パートナーである公明党の閣僚に反対するよう呼びかける。現在の政治状況を予見するような提言である。　経済面で..

　「時は来た。憲法改正の発議について、めどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」。高市首相が師と仰ぐ安倍元首相にならい「来年の党大会」と改憲の国会発議の期限を表明した12日の自民党大会で、陸上自衛隊中央音楽隊に所属の陸曹が制服（音楽隊の演奏服）で登壇し、国歌を斉唱した。自衛官は登壇に際して「陸上自衛隊が誇るソプラノ歌手」と司会者から会場に紹介されたという。自民党、防衛省は「国歌の斉唱は政治行為にあたらない」とするが、問題は国会でも取り上げられ、「自衛隊の中立性に疑念を..

　高市政権の誕生以降、憲法改悪（改憲）や「国旗法」、「スパイ防止法」などの危険な諸法律制定の動きなど、懸念される事態が次々と、しかも露骨に推し進められようとする中、私たちＪＣＪ東海支部も全国と連携し「平和」を訴える活動に取り組んでいます。そんな中、真っ先にお伝えしたいのは、新入会員を１人お迎えすることができたことです。しかも、ご自身から「入りたい」と嬉しい申し出をいただきました。心強いかぎりです。共に頑張って行きたいと思っています。　３月25日には、国会前での「平和憲法を守る..

　ＪＣＪの会員有志でつくる沖縄ジャンプナイト（ＯＪＮ）は３月29日、先の衆院選で県内全４選挙区で敗れた「オール沖縄」の敗因分析と、これまでの歩みを学ぶ勉強会をオンラインで開いた。ＯＪＮのメンバーでもある沖縄タイムスの黒島美奈子さんと琉球新報の米倉外昭さんが、取材経験を踏まえて解説。オール沖縄は翁長雄志知事（当時）死去後、企業と保守陣営の離脱や新興政党の台頭によって分裂し、時代の変化に対応できなかったと分析した。　黒島さんはオール沖縄の誕生以来の動向などを説明し、米倉さんがオー..