日本ジャーナリストクラブ（JCJ）

　　　　　　　　　　　　　人類への大きな貢献と世界の平和を目指して、制定されたノーベル賞の２０２４年度の平和賞に、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が選ばれた。12月の授賞式には、日本から多数の被爆者と支援団体の人々が参加、核廃絶の早急の実現を訴えた。授賞式で受賞演説をした、代表委員の一人、田中熙巳（てるみ）さんに、受賞をどう受け止めたか、忙しさを押してメッセージを寄せてもらった。 編集部　昨２０２４年10月11日夕、私たち日本被団協の役員の誰もが全く思いもかけていなか..

「メディアは８月に集中して戦争体験などを取り上げるが、戦闘は終わっても戦争の被害は続いている。広義の戦争は未完だ」毎日新聞記者の栗原俊雄さんが強い口調で訴えた。　ＪＣＪの１２月集会は、太平洋戦争が始まった１２月にちなみ「なぜ戦争を止められなかったか」をテーマに暮れの２２日に東京で開かれた。講演に立った栗原さんは２０年近く戦争や戦後補償の問題などの取材を続けている。　　講演では、明治憲法体制には、首相が軍部を抑えることができずシビリアンコントロールが効かなかったシステムエラーが..

　昨年１２月２２日、沖縄県の沖縄市民会館大ホールで「米兵による少女暴行事件に対する抗議と再発防止を求める県民大会」が開催された。　２３年１２月に起きた、１６歳未満の少女が米兵に誘拐され性的暴行を受けた事件から１年、政府と司法当局の半年間の隠ぺい後に発覚してから半年で、年末の寒い時期に屋内開催となった。２５００人超が集まり、宮古島市、石垣市、名護市のサテライト会場から大会を見守る人や、オンライン参加もあった。呼応して東京、大阪でも集会やデモ行進が行われた。　大会決議では①被害者..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戦後８０年のメディアについて、沖縄の出来事から考えてみます。戦争（沖縄戦）・日本（祖国復帰）・基地と人権（少女暴行事件）の３つのことがらを柱に。 米兵による少女暴行事件に抗議する県民大会を報じる２０２４年１２月２３日付の沖縄タイムスと琉球新報基点はナショナリズムへの抵抗力　「一人十殺」。沖縄に配備された３２軍参謀長の談話が１９４５年１月の沖縄新報に載っている。..

　二人の命を奪う事件を起し、35年間も服役した男性と出会い、「社会のために、ぜひ僕の話を聞いてほしい」との願いを受け、語られた男の人生に著者は息を呑んだ。そこから紡ぎだされた記録が本書である。　男は北海道の漁村に生まれ、アイヌの血を引いているため、差別と貧困に苦しんだ。さらに不仲だった兄が殺され、犯罪被害者の身内となる。落胆した母は病死し、この理不尽な日々を歯ぎしりしながら過ごしてきた。　町を彷徨するうちに覚せい剤に手を出し、やがて前後不覚の状態で、名も知らぬ二人を殺害してし..

　

◆アマゾン日本売上高は約4.1兆　2024年アマゾン日本事業の売上高（ドルベース）は、274億100万ドル（約4.1兆円・前期比5.4%増）となった。2ケタ増収は2016年から2021年まで続いたが、直近3年は1ケタ増収にとどまっている。全売上高に占める日本の割合は4.3%、2023年比で0.2ポイント減った。世界各国の24年売上高は以下の通り。アメリカ → 4380億1500万ドル（前期比10.7%増）ドイツ → 408億5600万ドル（同8.7%増）イギリス → 378億..

　昨年１２月２７日から今年１月２６日まで実施された第７次エネ基に対するパブリックコメント（意見公募）は約４万件に上った。これまでのエネ基のパブコメのなかで最も多く、原発を推進すべきではないなど反対意見が多く出た。例えば＜7次エネルギー基本計画（案）を廃案とするべきである。現状において，原子力依存度の増加や再生可能エネルギーの推進不足，市民意見の反映不十分であることから、より持続可能で安全なエネルギー政策への転換を求める＞といった具合だ。にもかかわらず原子力政策の基本は変わらな..

　11月30日実施した〈JCJ Online講演会〉「裁判官はこうも堕落したのか」、講演者は24年度JCJ賞受賞の後藤秀典さん。後藤さんのご厚意により、記録をYouTubeで一般公開させていただけるはこびとなりました。　このYouTubeコンテンツは、どなたでもアクセス可能ですので、JCJ会員のみなさま始め広くご視聴いただければと思います。JCJ活動の一端として機関紙購読や会員の拡大につながっていくこと期待です。https://youtu.be/O29yTweWoFY ←Yo..

　「１９９４年１２月、２法を合体した『原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律』が制定されましたが、何十万人という死者に対する補償は一切なく、日本政府は一貫して国家補償を拒み、放射線被害に限定した対策のみを今日まで続けてきています。もう一度繰り返します。原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていないという事実をお知りいただきたいと思います」　日本被団協の田中煕巳代表委員のノーベル平和賞受賞式演説で、私が一番感動したところだ。しかし、中継したＮＨＫニュースや直後のテ..

　特定のテーマについて一定数の有権者が請求すれば国民投票が実施される「国民発議」制度の創設へ向けた動きが活発化してきた。国会議員による超党派の議員連盟が昨年暮れに発足＝写真・小石勝朗撮影=。市民団体はウェブで模擬投票を行い、制度の周知に注力している。「諮問型」を想定　「『国民発議』制度の導入を目指す超党派議員連盟」＝には、自民、立憲民主、維新、国民民主など７会派の衆・参院議員約20人が入会の意向を示している。設立総会で共同代表に船田元・衆院議員と桜井充・参院議員（ともに自民..

　米大統領に返り咲いたトランプ氏は、大統領令を次から次に発動。国内外に混乱をもたらし、当事者たちは対応に右往左往だ。ウクライナ戦争とガザ戦闘は〝奇策〟で停戦にというトランプ戦術も大きな波紋を呼ぶ。「ゆすり」「たかり」「脅し」というこれまでの成功体験から生まれた手法を駆使している。金主ゆえトランプ氏が起用した新設「政府効率化省（DOGE）」のトップの実業家・イーロン・マスク氏の言動も波乱の要因。予見不能「トランプ２・０」政権は、世界をどう変えるのか誰もが知りたいところ。日米の政..

　昨年秋以降、ＮＨＫのドキュメンタリーの健闘が光る。１１月３０日の『ＥＴＶ特集　誰のための医療か～群大病院・模索の１０年～』は、２０１４年に医療事故が発覚して大問題となった群馬大学附属病院のその後を見つめた。腹腔鏡手術で８人、開腹手術でも１０人の患者が死亡した事態を受け、事故調査委員会は徹底した医療安全の改革を提言した。以後１０年、病院は、重大事例について科を超えた合同カンファレンスで検討する、カルテ情報を患者と共有するなど、前例のない改革を進めてきた。さらに、患者自らが医療..