日本ジャーナリストクラブ（JCJ）

　「トランプ関税」に世論の注目が集まっている陰で、日本の３自衛隊を束ねる「統合作戦司令官」発足を受け、日米同盟の下での日米軍事一体化がまた一段進んだ。在日米軍の構想は横田に統合軍司令部を置き、六本木に戦闘司令部の拠点を置く。日本を米国の世界覇権戦略に組み込んだ危険な戦争路線がいよいよ現実化しつつある。そこで懸念されるのは、過去の「統帥権の独立」を思い起こさせる「軍令」の独走だ。沖縄では台湾有事の際、先島諸島から住民らを九州などに避難させる計画まで浮上した。公然たる「戦争準備」..

　今年は戦後８０年で化学兵器禁止条約批准から３０年にあたる。それを記念して５月２日から６日まで横浜市のかながわ県民センターで「日本軍の毒ガス展」が開催された。　戦時中に日本陸軍は広島県大久野島で海軍は神奈川県寒川で毒ガス製造を行った。今回の展示では毒ガス製造に至る道筋や中国各地の作戦で行った毒ガス戦の具体的な事例をパネル展示して紹介した。会場には旧日本軍のガスマスクも展示されていた＝写真＝。　また日本軍は敗戦時に毒ガスを中国国内に遺棄したために、戦後に工事現場などで掘り出され..

　法的責任は問えなかったが和解で望みはかなった一。ＮＨＫ職場でのパワハラは東京地裁の裁判長のすすめで「勝利的和解」となった。　職場での暴力行為、さらにタクシー券の記入ミスの説明を始めると「認知（症）だ、認知だ」と叫んだ。ＮＨＫ子会社グローバルメディアサービスの報道部門の元部長（元ＮＨＫ記者）と会社を非正規労働者の私が訴えた。　１年半後のことし３月25日に会社は「原告加入の労組の防止規程の協議申し入れに誠実に対応を誓約」、また認知発言だけは認めた被告元部長とは「解決金３万円を支..

　日本でラジオ放送が始まって１００年目を迎え、放送記念日の式典が行われた３月22日、「ＮＨＫメディアの今を考える会」は立教大学砂川ゼミの協力を得て「これからの放送をどうするのか～ＮＨＫ文書開示請求訴訟の成果と課題～」と題する集会を開催した。　この「ＮＨＫ文書開示請求訴訟」とは、２０１８年10月に起きた森下経営委員長(当時)による放送法違反の番組干渉と議事録隠し事件のことで、昨年12月原告完全勝利和解で終結。ＮＨＫはホームページに、当時不公表としていた議事録を掲載、公表した。自..

　北海道の放送局の報道制作現場に新しい風が吹き始めた。　去年秋から北海道の民放５局とN HK合同で、ドキュメンタリーの存在意義を見直し制作力を磨く勉強会が開かれている。名付けて「北海道ドキュメンタリーワークショップ」。放送文化基金の助成250万円を得て動き出したプロジェクトだが、運営は各局の有志で構成される実行委員会が自主的に行なっている。各局が回り持ちで当番となり、9月から今年3月までの間にすでに計４回開催された。週末に各局の面々が当番局に集まり、丸一日、注目の作品を視聴し..

　政府の「戦争準備」が 凄まじい。最近も「長射 程ミサイル九州先行配 備」に続き「宮古・八重 山全住民の九州・山口避 難」計画が発表された。 沖縄－奄美を最前線の戦 域に見立て、全国各地で ミサイル配備、弾薬庫建 設、「空港・港湾・道路」 軍事化、民間空港・港湾 への分散展開計画、兵 器・兵員輸送体制が完成 形となった。戦争準備の インフラ整備から有事下 「住民疎開」の最終段階 に入ったと認識している。　ノーモア沖縄戦の会は 「長射程ミサイル九州配 備」「九州・山口疎開」に ..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米国の同盟国や友好国に関係なく高関税を発動し各国をパニックに陥らせるトランプ米大統領。米国第一主義による自由貿易を放棄し、貿易戦争を拡大させている。ロイター通信日本支局長の豊田祐基子氏は３月８日のＪＣＪオンライン講演でトランプの思考、願望、米国の行く末や日本の課題などを語った。高関税狙いは３つ　豊田氏は根拠不明の税率で不当なトランプ関税の狙いを３つ挙げた。①米国に赤字をもたらす国に投資及びモノを買わせて貿易収支を改善、②トランプ..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いせフィルム　重度のてんかんで知的障害があり、幼児期には医師から「長くは生きられない」と言われた西村奈緒さんが、一昨年50歳を元気に迎えるまでの家族の日常を撮り続けてきた伊勢真一監督。「奈緒ちゃんシリーズ」第5弾として昨春の完成以来約1年、劇場公開のほか、福祉団体などによる自主上映活動も地道な広がりをみせており、注目したい。　「いのちのことに思いを巡らせる50年の記憶です」。伊勢監督は奈緒さんの母、信子さん（82）の弟で、初めは「..

　　毎年、締め切り近くの5月になると、JCJ事務局の部屋に、JCJ賞応募作品が、どさっと積みあがる。選考委員会には、候補作品に価すると判断した作品を絞って、提案する。その絞り込み作業は、推薦委員を中心に、何人かで下読みし回覧し議論する。昨2024年の新聞メディアでの議論は簡単だった。　「大賞は赤旗スクープの裏金。これだけ政治を動かした報道は、田中金脈以来か…」と、議論は一致して、選考委委員会に推薦した。　連載をまとめ大幅加筆した本書によると、取材の端緒は2021年12月、自民..

　２５年度の総会はオンラインで３月２９日に開かれた。本部や、北海道から沖縄まで４６人が参加した。まず新聞労連の委員長などを務める西村誠さんが「人員削減やハラスメント、女性の登用が進まない中でフジテレビのような問題が起きた」とメディア職場の現状を指摘。そのうえで「権力の抑圧に立ち向かい市民に有益な情報を伝えられるよう頑張りましょう」と来賓としてエールを送った。　そして現役や若い人たちへ会員層を広げるために「組織の枠を超え、市民ともつながることのできるＪＣＪの魅力をもっとアピール..

　「トランプ大恐慌」と激震が走る。『週刊文春』４月１７日号は「総力取材　GDP５兆円が吹っ飛ぶ」と９ページの特集、『週刊新潮』４月１７日号も「大特集１１ページ　狂気のトランプ関税で日本はどうなる」の見出しが躍る。　その後、トランプ米大統領が貿易相手国ごとに設定した関税上乗せ分を中国以外、９０日間停止すると発表（４月９日）し、肩透かし気味となった。文春によると、米国産に頼る小麦を原材料とするパスタ、うどん、パンに加えて、和牛や豚、鶏なども値上げの可能性があるという。　『週刊新潮..

■開催趣旨戦後、戦争の悲惨を知り平和を誓った日本の歩みは80年経ったいま、どのようなものになっているのでしょうか。米中の対立、ウクライナやガザで続く戦争。こうした国際情勢のなか日本は平和を訴えるのではなく、 むしろ有事を煽り、軍拡への道を突き進んでいます。 そのような状況にあってテレビメディアは戦争をどのように伝え、 どのようなメッセージを訴えるのか。　今回の放送フォーラムでは、去年、日本ジャーナリスト会議・JCJ賞や日本民間放送連盟賞・ テレビグランプリなど多くの賞を受賞し..

　本づくりの基礎をみんなで学ぶ、毎回好評の連続講座。新人・若手の学びにも、経験者の学びにもおすすめ。オンライン受講（Zoom参加）も可能、ぜひ申し込みを。■ 5月14日(水)～6月25日(水)■ 各回 18時30分～20時40分　第1回　5月14日(水)「企画の立て方」浅井啓介氏(TAC出版) 白戸直人氏(中央公論新社)　第2回　5月21日(水)「著作権」浜野純夫氏(著作権情報センター)　第3回　5月28日(水)「本の制作」前田耕作氏(出版社製作部)　第4回　6月11日(水)..

　ＪＣＪ福岡支部が団体会員になっている「ＮＨＫを考える福岡の会」の総会と記念講演が3月22日にあった。記念講演の講師は、福岡市に拠点を置くニュースサイト「ハンター」代表の中願寺純則さん。「これでいいのか、日本のマスコミ」と題して話してもらった。　中願寺さんは最初に「顔出しはダメ」と断って、これまでも顔写真はどこにも出していないと説明した。理由は「65歳になりましたが、この齢になっても張り込みに行くことがあり、顔が知られると困る」という。しかも、「金銭にはきれいにしたいので講演..

■開催趣旨敗戦から今日までの日本を昭和史研究家の保坂正康氏は「非戦を誓った戦後80年」と総括した。だがその誓いが破られる日がやってくるかもしれない。その危険な火種は台湾有事だ。中国の台湾侵攻を想定し米国に従属する日本は軍拡を強化「戦争の準備」に突き進んでいる。3月30日に来日したヘグセス米国防長官は「日本は西太平洋でのいかなる有事においても前線に立つことになる」と記者会見で発言した。すなわち台湾有事では最前線での戦闘は自衛隊が担うことになる。そうなったら「新しい戦前」という悪..

　１４回目となる「原発ゼロへのカウントダウンｉｎかわさき」が市民中心の実行委員会の主催で開催された。集会では能登の珠洲原発計画を撤回させて志賀原発の廃炉を求める原告団の北野進団長が「珠洲の原発予定地は地震で地盤が１メートルも隆起した、地震に耐えられない」と訴えた。また国際環境ＮＧＯの事務局長は「廃炉の形すら見えない、原発は滅びゆく恐竜」と表現した。８００人の参加は原発はいらないなどのプラカードを掲げてアピールした。　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年４月２５..

　タレントのトラブルに端を発したフジテレビ問題は、メディア企業の人権意識、男性中心の負の側面をあぶり出し、経営にまで深刻な影響を与える事態を生んだ。３月末に公表された第三者委員会報告書での 指摘を踏まえ、この問題がなぜ起きたのか、なぜ危機対応を誤ったのか、これからどうすべきかを議論し、 テレビが生き残るためには何が必要なのかを考える。 第１部ではテレビ東京出身の田淵俊彦・桜美林大学芸術学群教授がこの問題に関して講演する。第２ 部では、砂川浩慶・立教大学社会学部教授を司会に、田..

　それでは2017年～21年の第1次トランプ政権の時はどうだったのか。やはり福音派の意向に沿い政策を実行した。つまりパレスチナ切り捨てだった。安保理決議を覆す　そもそもイスラエルのパレスチナ国家占領に対し、米政府は基本的に１９６７年の安保理決議２４２号（占領地からの撤退勧告）支持する姿勢を維持していてきたが、トランプ政権はこれを覆した。占領承認と難民保護政策からの撤退へと舵を切り替えた。さらに国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）を脱退し、難民支援から手を引いてしまった..

　トランプ米政権は、リベラル系の大学への締め付けを強化し、それに抗うなら助成金の取り消しなどの措置で圧力をかけている。　著名なエリートを輩出している名門ハーバード大への介入はその代表例だ。反ユダヤ主義的な活動やDEI（多様性、公平性、包摂性）の見直しを拒否した同大への助成金２２億ドル（約３１００億円）と６０００万ドル（約５６億円）相当の契約金の支払いを凍結した。さらにトランプはハーバード大が今後も「テロリストを支援するような『病的』な行動を押し進めるなら、免税資格措置を剥奪し..