病院などでの窓口負担の軽減や保険適用範囲の拡大などを求め医療関係者らが４月２３日、北九州市小倉北区のJR小倉駅前で署名活動を行った＝写真＝。福岡県歯科保険医協会と健和会附属大手町歯科診療所が実施し、30分ほどで50筆超の署名が集まった。北九州支部の会員も参加し行きかう市民らと対話した。　中には、「街頭活動に賛同する」と活動に飛び入りで加わる市民も。「高額療養費は重病に陥った人を支援する最後のセーフティネット。一旦、負担増は凍結となったが参院選後に強行されるかも」と医療関係者..

　2年前の11月23日、沖縄での「沖縄を再び戦場にさせない県民大集会」を契機に、西日本各地で軍事化の進む現場の市民同士が、互いの状況を知り、連携をすすめてきました。　この各地の市民運動団体が、今年2月22日に鹿児島で「戦争止めよう！ 沖縄・西日本ネットワーク」を結成し、今回、6月6日、政府交渉に臨みます。　東京で運動をされている皆さん！ 沖縄・西日本の状況を知り、つながり、共に、日米の戦争準備を止めていきましょう！ 中国との戦争ではなく平和外交を！◆6･6政府交渉日時：6月6..

　　敗戦から80年の憲法記念日。新聞各紙の５月３日付社説では、国際協調を危うくしている米国とトランプ大統領への言及が目を引いた。　毎日新聞は、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ攻撃など「世界の混沌」にトランプ氏の復権が追い打ちをかけていると指摘した。　　ロシアに有利な和平案の提示、自由貿易体制の土台をむしばむ高関税政策、移民規制強化を始め排外主義的な大統領令の連発など。「規範を踏みにじり、政治・経済の両面で『力による現状変更』をごり押ししようとする政治姿勢」はロシアなど..

　日本では中南米についての報道が極めて少ない。あってもマイナス・イメージを植え付ける情報がほとんどである。ベネズエラはその典型だ。日本のメディアが同国を報道するとき、必ず「反米独裁国家」という枕言葉が付く。その国で「下からの民主主義」確立を目指す住民運動＝「コムーナ運動」が拡がっている。　長い間、米国の支配下にあって植民地同様の状態であった同国は、１９９９年の革命によって独自の道を歩み始めた。憲法が改正され地域住民の自治、政治参加による地域課題解決などが国の基本と定められた。..

　フジテレビ問題をめぐる第三者委員会報告が、マスコミ業界だけでなく日本のビジネス世界に大きな波紋を広げている。　報告で鋭く指摘されている諸点が、各界に蔓延している現状と、その要因を鮮明に描き出し、病巣を鋭く突いているからである。こうした最中に国連人権ＮＧＯヒューマンライツの副理事長も務める著者が「ビジネス」と「人権」をキーワードにした本書は、正に時宜にかなった1冊である。　国連ビジネスと人権作業部会は、ジャニーズ問題に関する2024年の最終報告書で、「日本のメディア企業は数十..

　　　　　 　　　　学習会で発言する藤森 研氏（右）と講師の岩崎貞明氏（左）　４月12日にはメディア総合研究所事務局長の岩崎貞明氏が講師として参加、「横浜市のメディア介入を考える」学習会を開催した。　岩崎氏は学習会で「横浜市の対応は明らかに編集への介入」と断定し、「言論の自由や編集の独立の視点からも看過できない、市民も監視を強めるべきだ」とした。会の賛同団体となったＪＣＪ神奈川支部代表の藤森研氏も学習会に参加し「報道の自由侵害は市民の知る権利の蹂躙だ」と発言した。藤森..

　神奈川新聞の４つの記事に対し、横浜市が内容に介入する文書を神奈川新聞社に提出していたことが明らかになった。文書は昨年11月～12月にかけ、政策経営局報道担当部長名（３通は関係部長と連名）で出された。市が「問題だ」と主張した各記事のポイントは次の通り。（）内は対象とされた記事の掲載日。国際プールやふ頭再開発計画①横浜国際プール再整備関連の２つの記事（昨年11月20日・12月11日）夏はプール、冬は体育館として使ってきたアリーナを通年体育館にする計画案に対し、「（結論ありきで進..

　本書は著者である樋口英明元裁判官が、明快に原発の危険性を説く。彼は福井地裁による２０１４年の関西電力大飯原発３・４号機運転差し止め判決、同じく福井地裁による２０１５年の関西電力高浜原発３・４号機の運転差し止め仮処分決定を下した当人である。　まず著者は、①原発が人の継続的な管理を要する、②暴走した場合の被害の大きさは想像を絶する、という２点の原発の本質を理解しているかどうか、それが重要だと指摘する。その上で東京電力福島第1原発事故をめぐって避難者が求めた国家賠償請求を棄却した..

　2025年5月13日、政府提出の日本学術会議法案が、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数により衆議院で可決され、参議院に送られた。　日本出版者協議会(出版協)は表現・出版の自由を擁護する出版者の団体として、学問・学術研究の自由が損なわれるおそれが大きいこの法案に、改めて反対を表明する。　法案について、日本学術会議は4月15日に声明「次世代につなぐ日本学術会議の継続と発展に向けて～政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」を発表し、以下のように指摘し、法案の修正を..

　８月６日の広島平和記念式典は、アメリカの世界初の原爆投下の犠牲となった幾多の市民を悼む遺族や被爆者の祈りの場であり、被爆都市ヒロシマの核兵器廃絶、戦争反対の平和への願いを世界に発信する場に他ならない。広島市はそれゆえに「国際平和文化都市」をうたい、核兵器廃絶の取り組みを行政の柱にかかげてきたのではなかったのか。　だが昨年、広島市は「参列者の安全確保のため」として、広島平和公園全域を入場規制し、持ち物検査を導入。戒厳令下のような光景が現出した。その結果起きたのは、年老いた遺族..

日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、年間のすぐれたジャーナリズム活動を顕彰するため、1958年以来｢JCJ賞｣を設け、贈賞してきました。今年は第68回となります。自薦または他薦によって応募といたします。今年度も優れた労作の多数応募を期待しています。■日本ジャーナリスト会議賞(JCJ賞) 応募要項〈ジャンルと応募資格〉　①新聞 ②出版 ③放送 ④ネットメディアの各部門のほか、映像作品、個人グループを問わず市民運動や地域活動なども含み、提出期限までの1年間に発表の作品（連載も含..

◆KADOKAWA、サイバー攻撃で減益　25年3月期の連結決算の概要は、売上高2779億1500万円(前年比7.7%増)、経常利益177億4200万円(同12.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、サイバー攻撃の調査・復旧作業やニコニコのクリエイター補償などの費用24億円を特別損失として計上したため、73億9200万円(同35.1%減)の増収減益決算となった。　中でも影響が大きかったのは、国内出版事業とWebサービス部門。出版事業はサイバー攻撃を受けた際、被害拡大を防ぐ..

　トランプ米大統領は９日、同日発動したばかりの相互関税の上乗せ分について、報復措置を取らない国・地域に対しては90日間効力を停止すると発表した。足元では株だけでなく、米国債が急落（利回りは急上昇）するなど、金融危機に発展しかねない状況だっただけに、軌道修正を余儀なくされた可能性が高い。日本はこれから本格交渉に入るが、標準的な経済学とは相入れない誤った関税政策に対して、毅然とした態度で臨むべきだ。脅かせば屈する国という印象を与えれば、将来に禍根を残す。本稿では経済学の観点からあ..

　ＯＪＮ（沖縄ジャンプナイト）主催のオンライン講演会は、「琉球新報」編集委員の南彰さんを講師に迎え、４月６日に開催された。参加者は30人。講演の要旨は以下の通り。　琉球新報（以下、新報）に転職して１年５カ月、戦後80年の報道状況と台湾有事の名のもとに進む沖縄南西シフトの軍事強化が重なり合うのを日々実感している。　国会では軍事強化に歯止めをかける議論がまったくされず、それどころか、政治家からは「闘う覚悟」「一戦を交える」などの好戦的な発言が出てくる状況である。このような発言が跋..

　建築家の山本理顕氏が大阪市内で３月29日、開幕を目前に控えた大阪・関西万博について講演し、行政が万博と同じ会場にＩＲ（カジノを中心とする統合型リゾート施設）を誘致することの危うさ、海外パビリオン建設に対する支援不足、意思決定過程や責任の所在のあいまいさ、過剰な個人情報収集といったさまざまな問題点を指摘し、「これほど準備の整わない博覧会は世界レベルで初めてだと思う」と開幕の１年延期を主張した。日本ジャーナリスト会議関西支部が主催した。ＩＲでダメージ　山本氏は「万博とＩＲはセッ..

■開催趣旨冤罪と闘い続けた袴田巌さんの無罪が確定したのは去年、事件発生から実に58年が経っていた。再審の開始は、その難しさから「開かずの扉」といわれている。　その制度を見直そうと超党派の議員連盟が今の国会で議員立法での改正を目指している。日弁連で先頭にたって取り組んでいる鴨志田弁護士に「再審法」の問題点と、改正へ向けた動きについてお話をうかがいます。■講演者プロフィール：鴨志田 祐美（かもしだ・ゆみ）　弁護士。2004年鹿児島県弁護士会に登録。2021年4月より京都弁護士会に..

戦後80年、戦争体験者が次々と亡くなり、体験者から直接戦争体験を聞くことが難しくなっています。体験者なき後、戦争体験をどう引き継いでいくかが社会的な課題です。元ひめゆり学徒の戦争体験を伝え続けるひめゆり資料館の取り組みを紹介いただきます。沖縄戦の実相を共有し、次世代へ平和をつなげていくためにはどうすればいいのかを考える機会になると思います。ふるってご参加ください。◆講師：ひめゆり平和祈念資料館館長　普天間 朝佳さん・普天間 朝佳（ふてんま・ちょうけい）さん プロフィール195..

ノンフィクション･ジャンルからチョイスした気になる本の紹介です(刊行順･販価は税別)◆黒田基樹『羽柴秀吉とその一族─秀吉の出自から秀長の家族まで』角川選書 5/7刊 1840円「羽柴秀吉とその一族」.jpg　羽柴(豊臣)秀吉といえば歴史上の著名な人物。しかし父母や兄弟、親類の実態は、いまだ謎に包まれたまま。秀吉の父親はどのような職に就いていたのか。弟・秀長の妻子はどのような人物なのか。「秀吉政権」を把握するうえで不可欠な一族・親族の情報を徹底検証。通説が大きく書き改められるい..

　「トランプ関税」に世論の注目が集まっている陰で、日本の３自衛隊を束ねる「統合作戦司令官」発足を受け、日米同盟の下での日米軍事一体化がまた一段進んだ。在日米軍の構想は横田に統合軍司令部を置き、六本木に戦闘司令部の拠点を置く。日本を米国の世界覇権戦略に組み込んだ危険な戦争路線がいよいよ現実化しつつある。そこで懸念されるのは、過去の「統帥権の独立」を思い起こさせる「軍令」の独走だ。沖縄では台湾有事の際、先島諸島から住民らを九州などに避難させる計画まで浮上した。公然たる「戦争準備」..