広島ホームテレビ　　地方政治の実態に密着して取材すると、こんなにも面白いドキュメンタリー番組ができることを広島のローカルTV局が示してくれた。　広島県安芸高田市の石丸伸二市長といえば、X（旧ツイッター）で30万近いフォロワーがあり、今や全国的な有名人だ。　河井克行・案里夫妻による大規模買収事件で市長らが辞職し..

　「経済安保秘密保護法案」（重要経済情報の保護及び活用に関する法律案）は、反対運動の広がりよそに4月９日、実施状況を国会に報告し公表することを中心とした「修正案」が立憲民主党などの賛成で可決され衆院を通過。審議の舞台は参院に移った。乗せられた立憲　同法案の中身は、２０１３年に安倍晋三政権下で成立した特定秘密保護法を経済分野にも適用し、厳罰化で縛ることを狙ったものだ。立憲の賛成は最初から「修正」の余地を残しておき一部「修正」で通してしまおうという自民党の「手法」に乗せられたもの..

　全国１７４１市町村のうち、書店ゼロの自治体が今年３月時点で４８２市町村に増え全体の２７・７%に達した―出版文化産業振興財団の調査でわかった。それによると沖縄、長野、奈良の３県で書店がない市町村が過半数を占めた。２０２２年９月の初調査と比べて全体で１・５％増えている。また書店が１店舗あるだけの市町村は３４３に上り、この〝無書店予備軍〟と書店ゼロを合わせた比率は４７・４％に。　人口減少とインターネットによる書籍販売の急拡大が主因だ。日販ストアソリューション課「出版物販売額の実態..

　保革を超えた反対のうねりが、ついに防衛省を断念に追い込んだ！　　昨年12月、新聞報道された、うるま市石川地区への自衛隊訓練場計画(24年度予算に計上)。衝撃を受けた地元の旭区自治会が真っ先に反対の声を上げ、近隣自治会もそれに続いた。予定地のゴルフ場跡地周辺は閑静な住宅地で、年間4万人が利用する県立石川青少年の家に隣接している。　石川地区自治会長連絡協議会の要請を受けて玉城デニー知事は2月17日、来沖した木原稔防衛大臣に計画の白紙撤回を要請。保革を超えた反対運動は急速にうるま..

　東海地方のマスコミを対象とする業界紙「新聞報」が創刊70年を機に、新聞、放送、広告業界の出来事を振り返った。　太平洋戦争の敗戦を経て恵まれた平和は、この地方でもブロック紙の中日新聞をはじめ、新聞の部数増をもたらし、ラジオ、テレビ放送各社の創設と拡大を促した。　1951年に民放として、日本で初めてラジオ電波を発信した中部日本放送(CBC・名古屋)は、「中日新聞が中部地区の財界を巻き込んで設立にこぎ着けた」放送局だ。　放送メディアは財界の輿望を担ってスタートしたといってよい。経..

　今年は元日に能登地震が起こり、「地震列島・日本」の恐ろしさを再確認した。発生時には「地元の志賀原発が休止中だったので、放射能汚染はコトなきを得た」と報道された。しかし、「油漏れがあった」と報じられ、「大したことがなかった」と胸をなでおろしたが、その後、「漏れた油は２万リットル以上」と分かった。「油漏れ」という軽い表現では想像できない「大きな事故」で海の汚染がひどかったのではと思ったが、続報がなかった。　万一、志賀原発で事故があった場合、能登級の地震だったら、「東北」の二の舞..

　「名医はこんな『健康食品』『サプリ』を使っている」（『週刊現代』２０１８年７月７日号）と健康食品ブームをあおってきた週刊誌が「『紅麹』だけじゃない　本当は怖い『サプリ・健康食品』」（同誌２０２４年４月６日・１３日合併号）と、手のひらを返すように、小林製薬が製造・販売した「機能性表示食品」の危険を緊急特集している。「はて？」である。　命に関わる問題を取り上げるのは当然としても、無責任に健康食品の広告を掲載し、副作用に注意を喚起してこなかった過去に沈黙するのは、いかがなものか。..

　「インボイス制度を考えるフリーランスの会」は、インボイス制度開始後初の確定申告を受け、今年3月22日から 4月5日にかけて、WEBアンケートによる実態調査を行った。調査期間２週間の間に７０００件を超える回答が寄せられ、同制度を扱った調査としては国内最規模だったという。　国税庁によると昨年末時点で、同制度導入により免税事業者１４０万以上が課税対象者となり消費税の申告をすることに。こと調査では同制度実施で消費税・事務費用の負担をカバーできたのか、その原資は何かについて聞いた。登..

　二審の敗訴を受けて東京五輪選手村訴訟の原告団は、昨年末に最高裁に上告した。最高裁第二小法廷は「上告棄却」と３月２７日に原告団に決定調書を送付してきた。これによりこの住民訴訟は敗訴が確定した。　最高裁が審理せずに棄却したことに対して原告団は「最高裁までが国家的行事である２０２０年オリンピック東京大会（コロナ禍で１年延期）に忖度して早々に幕引きを図った」と批判した。　改めて都民によるこの訴訟を振り返ってみる。東京選手村用地として約１３㌶の晴海都有地を公示価格の１０分の１以下の約..

　　自民党の派閥裏金事件に端を発した「政治とカネ」の問題。連日大きく報じられているが、見過ごされているのは衆議院憲法審査会の動向だ。メディアはほとんど報道しないが、実は自民、公明、維新、国民民主などが一体となり改憲への作業を着々と進めている。　その突破口となっているのは国会議員の任期延長論だ。任期延長論と改憲、一見無関係に見えるが、大災害など自然災害やパンデミック（感染症の世界的大流行）を口実して、国家有事・武力攻撃（戦争）事態が起こったときも、適正な選挙の実施が困難と予想さ..

毎年、JCJ会員･講読者有志で参加してきましたが今年も行きます。どなたでも歓迎。集会後のデモ行進には参加しないで、新橋辺りに移動しての交流会も例年パターンです。みなさん薫風陽光の下、戦争の出来る国化に抗議の意志を示しましょう！■主催：平和といのちと人権を！５・３憲法集会実行委員会■共催：戦争をさせない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会９条改憲ＮＯ！全国市民アクション、戦争をさせない1000人委員会、憲法9条を壊すな！実行委員会、戦争する国づくりストップ！憲法をまもり・いかす..

　道内民放３局が制作したドキュメンタリー映画が、昨年から今年にかけて相次いで公開されました。HBC北海道放送の「ヤジと民主主義」、UHB北海道文化放送の「新根室プロレス物語」、HTB北海道テレビ放送の「奇跡の子　夢野に舞う」。いずれもテレビドキュメンタリーとして放送した作品を映画化し、高い評価と人気を得ました。日ごろライバル関係にある３作品の制作者が、放送局の垣根を越えてドキュメンタリーの面白さや映画化の難しさ、その意義と可能性などを語り合います。最初に3作品の予告編を上映し..

　AI技術先進国のイスラエルでは新興企業が自ら開発した各種AI兵器の輸出に乗り出している。これらの兵器はパレスチナ自治区ガザでハマスと戦闘を続けるイスラエル軍に提供したもので、実証済みであることがセールスポイントだ。　例えばスマートシューター社の代表製品は、標的を自動識別する装置。イスラエル軍は「ハブソラ（福音）」と名付けており、英陸軍は小型のものを小銃に装着してドローン撃墜する訓練を行っていると英BBCは報じている。　空爆・砲撃の標的を自動的に数多く設定する「ハブソラ」はど..

　　■開催趣旨: 求人サイトを介して米国やオーストラリア、カナダなどへ日本人女性の売春をあっせんした男４人が警視庁に４月逮捕された。その女性の数は2021年ごろから3年間で200から300人に及ぶという。エスコートガールなどの名前で募集するこうした悪質業者を通さないで、独自で広げた富裕層の外国人顧客を相手に高収入を得る女性や現地のマッサージ店で日本の性風俗店の何倍も稼ぐ人も少なくない。不法就労・国外退去の危険をおかしてまで海外に行くのはなぜなのか。衰退する日本を映し出す「出稼..

　◆日本ペンクラブなど３団体共同で　芥川賞を受賞した市川沙央『ハンチバック』に、痛烈な出版界への批判が書かれている。＜出版界が障害者に今までしてきたことと言えば、1975年に文芸作家の集まりが図書館の視覚障害者向けサービスに難癖を付けて潰した、「愛のテープは違法」事件ね、ああいうのばかりじゃないですか＞　この「文芸作家の集まり」が日本文藝家協会。「愛のテープは違法」事件が解決するのは、35年後の2010年。この年に改正著作権法が施行され、公共図書館でも録音図書を製作する障害者..

　安倍派出席幹部らの弁明は、「知らなかった」「記憶にない」の大合唱。岸田文雄首相と自民党が「国民への説明」とうたった衆参両院の政治倫理審議会は、開催や誰が出るのか綱引きを含め裏金事件「幕引き」狙ったセレモニーすぎなかった。その間にも秘密保護法の特定秘密を拡大し、罰則付きで民間も対象とする経済安保保護法案や、安保３文書に基づく大軍拡路線推進が狙いの新有識者会議の初会合（いずれも本紙２月号参照）など、看過できない様々の動きが進んだ。　その代表的な事例が、日本が英国、イタリアと進め..

　２月の沖縄はもう上着がいらないような温かさ、辺野古・大浦湾の海は薄曇りながら穏やかできらきらと輝いていた。しかしその海の一角に埋めたてのための平たい作業船が視界に入る。去年の１２月に福岡高裁が国の代執行を認める判決を出し、これを受けて今年から大浦湾での工事が始まった。１年ほど前に訪れた時、こうした光景だけは見たくないと強く思ったのだか・・　 ◇　..

　　昨年９月、大阪の弁護士・阪口徳雄氏から１通のメールが来た。民間テレビ局に政権への忖度をやめさせる運動を起こすから参加しないかという。私は全面的に賛同し、田中優子・法政大学前総長とともに「テレビ輝け！市民ネットワーク」（以下「市民ネットワーク」）の共同代表に就いた。今年２月５日には、田中氏と私、事務局を務める梓澤和幸弁護士が設立発表の記者会見をした＝写真＝。民主主義は回復不能に　運動の背景には、近年のテレビが報道機関の役割を果たしていないという問題意識がある。政府が隠そうと..