４月に開幕した大阪・関西万博＝写真＝で、海外パビリオンの建設を巡る悲劇が起こっている。建設工事代金を支払ってもらない下請け業者らが、倒産の危機、生活困窮状態にあるのだ。　工事代金の未払いは８館で判明。ネパール館はネパール政府が工事代金を支払わず、今年１月から工事が中断していたが、ネパール政府が金を払ったことで６月に工事が再開した。その他７館は未払い問題を抱えたままオープンしている。アンゴラは三次下請け会社が金を持ち逃げ、アメリカは二次下請け会社が倒産、中国、マルタ、ルーマ..

　東京・上野の東京都美術館で「核兵器も戦争もない世界を！」をテーマにした「第７３回平和美術展」が８月６日から１２日まで開催された。油彩・水彩・日本画・版画・立体造形などが展示された。美術家平和会議の主催で、１９５２年アメリカの第1回水爆実験の年から始まり今年で73回を数える。「すべてのいのちを大切に」「平和の壁に花一輪を」「日本を戦争する国にさせない」の３つを合言葉に、各自の平和への思いを油彩・水彩・日本画・版画・立体造形などの作品に込めて表現。またドイツに避難しているウクラ..

　辺野古新基地建設に向けた海底の地盤改良工事が強行されている大浦湾沿岸地域＝名護市二見以北１０区の住民らは７月８日、「沖縄防衛局による地域分断に抗議し撤回を求める声明―二見以北１０区コミュニティ基金について」を記者発表（賛同者１１７人）し、伊藤晋哉・沖縄防衛局長及び中谷元・防衛大臣に送付した。　二見以北１０区は辺野古に隣接し、１９９７年に新基地計画が浮上して以来、各区で反対決議を上げ、地域一丸となって建設に反対してきた＝写真＝。一方で、進行する過疎化・高齢化に悩む地域でもある..

　　横浜のかながわ県民センターで、日本が戦前から戦中にアジアの国々で行った様々な加害の実態を伝えた「戦争の加害パネル展」が８月８日から１５日まで開催された。主催は市民団体「記憶の継承を進める神奈川の会」で、２０１６年から毎年実施され今回１０回目となる。従軍慰安婦、南京大虐殺、７３１部隊、毒ガス兵器、満州移住、強制連行などに関する約２１０枚のパネルは、当時の写真や被害者の証言などを紹介していた。今年は戦後８０年、日本が始めた戦争で何が行われたかを継承していく重要さを訴えた。

　気候危機を実感させる連日の猛暑の下で、参院選が始まった。「日本は戦後８０年の節目を迎え、世界はトランプ米政権による混迷の中にある。主権者たる国民が、これからの政治を選びとる重要な機会となる」（朝日７月３日社説）。　世界は強権的なトランプ関税と軍拡圧力に振り回されている。トランプ政権からの圧力により、ＮＡＴＯは２０３５年までに防衛費をＧＤＰ比５％に引き上げる目標に合意。米国はアジアの同盟国にも、ＮＡＴＯと同水準まで防衛費を引き上げるよう求めている。日本の防衛費をめぐる議論に影..

　　　　　　　　　 　　　 　　　　Kawakami Yasunori　中東ジャーナリストの川上泰徳さんが監督を映画？　川上さんといえば朝日新聞の記者として長年中東の取材で活躍し、多くの著書を書いてきた人なので意外な感じたが、川上さんの取材そのものがドキュメンタリー映画に仕上げられ、一緒に取材者になった気持ちになって映像に引き付けられる。　川上さんは2024年夏、パレスチナとイスラエルに取材に入った。「23年10月7日以降に起こったハマスの越境攻撃と、それ..

　ノンフィクション･ジャンルからチョイスした本の紹介です(刊行順･販価は税別)◆伊藤俊治『昭和百年への鎮魂─江成常夫のレンズがとらえた戦争』集英社新書 8/8刊 1800円“戦争の昭和”を正確に撮影してきた写真家・江成常夫。彼はアジア･太平洋戦争の実相にカメラを向け続けてきた。沖縄戦の犠牲者が逃げ込んだ洞窟の痕跡、戦争花嫁、満洲に取り残された日本人戦争孤児、ヒロシマ・ナガサキの被爆者、戦火の傷跡を刻んだ遺骨や遺品……。数多くの写真を通して彼の仕事の本質を解明し、もう一つの戦後..

　連続シンポジウム(第２回)「ＮＨＫはどうすれば政権から自立できるのか～放送の独立行政委員会制度を考える～」が６月29日、立教大学で開催された。　シンポジウムでは、２００１年１月に起きたＮＨＫ「ＥＴＶ２００１『問われる戦時性暴力』に対する番組改変事件」について、元ＮＨＫディレクターの池田恵理子氏が、安倍晋三官房副長官(当時、後首相)の剥き出しの介入の事実を振り返り「番組の基になった『女性国際戦犯法廷』(２０００年12月開催)には海外メディアは９５社２００名、国内メディアは４８..

　ＪＣＪは８月末から11月まで全７回の予定で、メディアの世界をめざす学生向けに「ジャーナリスト入門講座」を東京で開く。現場の記者に講師をお願いし、取材の面白さや社会的な役割について語っていただく。講座はオンラインでも配信する。日程は次の通り。▽第１回：8月30日午後２時から「記者座談会・上」。東京・飯田橋の東京しごとセンター５階セミナー室で▽第２回：９月７日午後２時から「記者の仕事と昨今のメディア就活事情」。講師：共同通信記者・新崎盛吾さん。会場同じ▽第３回：９月20日午後６..

　◆上半期の出版市場7737億円(2.1％減)に　出版科学研究所は、25年上半期（1～6月期）の紙と電子を合わせた推定販売金額が7737億円（前年同期比2.1％減）になると発表。内訳は、紙の出版物が4926億円（同5.4％減）だが、出版科学研究所による紙の推定販売金額には、近年増加している出版社と書店の直接取引や出版社による直接販売は含まれていない。　紙の出版物の内訳は、書籍が3132億円（同1.5％減）、雑誌が1795億（同11.4％減）。雑誌は月刊誌（週刊誌以外のすべて、..

　テレビ朝日ホールディングスの定時株主総会は東京・六本木のＥＸシアターで６月27日（金）午前10時から開かれた。フジ・メディア・ホールディングスの株主総会が4時間超にわたったのに比べ、こちらは80分程度と、大きな揉め事もなく淡々としたものだった。　今年も、市民グループ「テレビ輝け！市民ネットワーク」が株主提案や関連質問を事前に提出。総会は早河洋・テレビ朝日ホールディングス代表取締役会長の議事進行で、会社側からの報告などに続いて、前川喜平・市民ネットワーク共同代表が株主提案につ..

　殺害予告を受けた女性市議に、市議会が発言の自粛を求めた。女性市議はこれには応じられないとしながら、氏に誹謗中傷を繰り返し今回の事態をもたらしたジャーナリストの男性を名誉棄損で民事訴訟に訴えた。私たちに突きつけられているのは、差別を認めていいのかという問題提起だ。　7月22日夜、ネット経由で埼玉県鶴ヶ島市に福島恵美(めぐみ)市議の殺害と市役所を爆破するとの犯行予告が届いた。犯行は実行されなかったが、予告に仰天した市議会は8月4日に臨時議会を開き、あろうことか被害者ともいえる福..

　日本ペンクラブは参議院選挙前の７月15日、「選挙運動に名を借りたデマに満ちた外国人への攻撃は私たちの社会を壊します」との緊急声明を発出しました。選挙が終わってもなお、排外的言論、デマや差別扇動といった危機的状況が続いていることを私たちは憂慮します。異なる意見の言論人に対して、意見で反論するのではなく、国籍・人種・民族等の属性に基づいての排外的な攻撃を呼びかける言論が横行することを懸念します。　こうした懸念は、企業の人権意識のあり方としても問われています。国連「ビジネスと人権..

　韓国の李在明（イ・ジェミョン）新大統領は、国益重視中心の現実路線に沿う「実用主義」を掲げる。政権交代の国会で革新（進歩）系与党「共に民主党」が圧倒的多数を占め権力盤石の李政権は、国内政治で何をやり、日本を含む外交でどう動くのか。６月２８日JCJオンライン講演に登場した元東京新聞ソウル特派員のジャーナリスト・五味洋治氏＝写真写真＝は、最近の日韓世論調査などに基づき予測した。AIで経済強国へ　内政　時事通信の世論調査によれば、韓国民の７７％は「経済回復」「物価高対策」を求めてい..

　６月２９日に横浜・桜木町駅前で「戦争いらない！ＮＯＷＡＲ！パレード」が開催された。「ピースかながわ」の主催で昨年に続き２回目。平和をテーマにした「絵本＆音楽の時間」でハープなど楽器の演奏に合わせてガザ出身の作家などの絵本の読み聞かせが行われた後、平和を始め農業、生活保護、学術会議などの問題を各人がそれぞれの立場でスピーチを。集会後は１時間のパレードを行い道行く人たちにアピールした。集会とパレード合わせて約４５０人が参加。　　　　　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリス..

　フジテレビが一連の問題を自己検証した番組が、７月６日に放送された。当初は第三者委員会の調査報告書が公表された直後にも放送されるのでは、との見通しもあったが、投資ファンドによる株主提案などの騒動が巻き起こる中で会社の体制固めが優先されたせいか、結局は株主総会終了後の７月にずれこんだものとみられる。日曜日の午前中、レギュラー番組を休止して、１０５分間ＣＭなしの特番だった。　印象として、第三者委員会の報告を忠実にたどって、関係者への取材で証言を集めて、有識者のコメントをはさみなが..

　作家の井出孫六は、中央公論社に入社した１９５８年、やはり同年岩波書店に入った安江良介との最初の出会いを次のように記している。　「中央公論社から道路二本ほどへだてたビルに「新聞労連」の本部があり、同じフロアの一郭に『日本ジャーナリスト会議』の事務所が同居していた。警職法改正問題は、戦前の言論抑圧の記憶のなまなましい当時にあっては、新聞人、出版人のあいだに反対の声が強く、ジャーナリスト会議の事務所はそういう意見のセンターになっており、取材にも便利だった。吉野源三郎さんはジャーナ..

　「戦争をする国」に突き進む政府が推し進めるミサイル配備や、弾薬庫、基地建設。軍事化が進む沖縄や九州、西日本各地など、現場の市民同士が互いの状況を知り、連携して発足した「戦争とめよう！沖縄・西日本ネットワーク」が東京行動に立ち上がった。６日は政府交渉、７日には「知り、つながり、止める」をキーワードに市民交流集会も開催した。２日間にわたった同ネットワークの取り組みを報告する。　政府交渉は６日午後から夕方まで続き、会場の衆議院議員会館には、沖縄、西日本各地のほか首都圏などから２０..

　■開催趣旨自国ファーストを掲げ各国・地域への高関税を課し貿易自由体制を壊したトランプ米政権。世界秩序は瓦解しカオスの時代に突入。それを横目でにらむもう一つの超大国、中国の最高権力者、習近平国家主席は今何を思うのか。好機ととられ「シン・覇権主義」に踏み込むのか、それとも米国と融和、2大国ですみ分けた世界を主導していくのか。一方で習氏は健康不安説が流れ中国共産党内で起きているという激しい権力闘争に敗れる可能性がある。野望の実現か、融和か、待っているのは失脚か―。『習近平研究　支..