日本ジャーナリストクラブ（JCJ）

　会場のスクリーンに袴 田巌さんと姉のひで子さ んの穏やかな日常のビデ オが映し出され、ひで子 さんが「再審法の改正を 早急にしてほしい。今も 多くの冤罪被害者が苦し んでいる」とメッセージ を伝えた。　５月26日に東京で開かれた 「再審法の改正をめざ す市民集会」の一コマだ。集会は市民の力で議員立法による国会での再審法改正を後押ししようと開かれた。 冤罪と闘い続けた袴田巌 さんの無罪確定 は、事件発生から実に58 年が経った去年のことだ。 時を同じくして同 年３月国会で、再..

　IT・ビジネス関連書籍を手がける出版社・秀和システム（東京都江東区）が、7月1日付で法的整理および出版事業を他社に譲渡する手続きに入った。　1974年に秀和システムトレーディングとして設立後、1981年からパソコン周辺機器の開発を手がけた。82年にはパソコン周辺機器の解説本などで出版事業に参入。88年からパソコン入門書「はじめての」シリーズを展開し、多くの読者を獲得。95年に秀和システムに商号変更した。　2021年には子会社を通じて船井電機を買収したが、その後、船井電機を通..

　350東京・JR武蔵小金井駅前の宮地楽器ホールで６回目の「平和チャリティコンサートin多摩」が開催された。第１部は「平和を歌う歌を届けたい」と題して、府中けやき合唱団など近隣の３つのコーラスグループが平和や憲法にまつわる歌を披露した。一部の歌は観客も一体となって歌い上げた。第２部は「外交で平和を作るとは」というテーマで、新外交イニシアティブ代表の猿田佐世さんが講演。転換期を迎えている国際社会の中で私たち市民が平和について少しでも出来ることなどを訴えた。参加者は約４００名。

　ベトナム戦争が終わ って半世紀が過ぎた。１９７５年４月30日、 サイゴンが陥落、アメリ カは完全な敗北を喫した。　米軍の侵略は１９５ ４年に始まった。その間 南ベトナムの人々は連日 の殺戮におびえ、北は無 差別爆撃で焦土と化した。 死者は北で３６０万人、 南で１００数十万人とさ れる。　戦勝と南北統一を記念 して、ベトナム外務省新 聞局は戦時中にベトナム を取材したジャーナリス トらをこの４月ホーチミ ン市に招待した。戦場か らの事実報道が米国と世 界を揺るがし、ベトナム ..

　自民党の西田昌司議員が、沖縄での講演会で述べた歴史改竄発言が、大批判を浴びている。　沖縄戦の実相をまったく学ばずに、いい加減な思い込みで、沖縄ヘイトに加担する政治家の底の浅さ。せめて本書を読むくらいの誠実さを持ってほしいのだが、それは無理というものか。　先の戦争において、日本政府や軍が、沖縄をどうとらえていたか。沖縄に派遣された日本軍第32軍が何をしたのか。それが本書の肝である。　著者は長年にわたって日本の官僚の研究をしてきた。その延長線上に沖縄における日本軍の動きを考察す..

　「報道特集」は調査検証を旨とし、45年の歴史を持つ TBSテレビの看板報道番組。兵庫県知事選挙、なかでも立花孝志氏の様々な問題については他局を圧倒し、シリーズ企画は 14 回を数える。今年３月の千葉県知事選挙では、知事選候補者でもあった立花氏について、投開票日の前日にもかかわらず放送したことで注目を集めた。しかし、現在にいたるまで SNS 上でのスタッフやスポンサーに対する誹謗中傷はすさまじいものがある。そこで第３回は、６月まで５年間にわたり「報道特集」編集長であった曺琴袖..

　国際環境NGO「FoE Japan」は、前回の国政選挙２４年衆院選の各党マニュフェスト原発・エネルギー編と今回参院選マニュフェストを比較検証した。自民は衆院選マニュフェストとほぼ変わりがない。公明は、「原発依存度を低減」「将来的に原子力発電に依存しない社会をめざす」という前回マニフェストの記載を削除し、「次世代革新炉の開発・設置に取り組む」を追加。自民のストッパーとしての役割は、もはや期待できなくなった。立憲民主は、前回よりもさらに原発ゼロ色を薄めたものの、「2050年まで..

　　　 　　　　　　　　　 　　　Misty F itm　災害の復興とは何をすべきなのか、登場人物の苦悩を通して問いかけてくる。　人吉球磨地域は司馬遼太郎によって「日本でもっとも豊かな隠れ里」と称されたそうだ。川の恵みが豊かな文化を育んだこの地域だが、5年前の熊本豪雨による球磨川の氾濫は、かつてない甚大な被害をもたらしたのだ。　..

　ウクライナ停戦交渉をめぐる情報が、メディアにあふれている。だが忘れてはならないのは、今でも戦争が続き、市民の死傷者が続出していることだ。　本書は著者がウクライナの戦場を訪れ、ロケットランチャー部隊やドローン部隊、ロシア軍が残した地雷撤去の現場に足を運び、日本の大手メディアの報道からは決して知ることのできないウクライナ人の戦いを伝えてくれる。　２０２３年10月、ウクライナ取材に著者を駆り立てたのは、劣勢と恐怖のなかで、ウクライナ国民が軍事大国ロシアに抵抗し闘い続けるのはなぜな..

　「防衛大学校いじめと人権侵害の裁判を支援する会」は５月２１日、東京高裁での控訴審日に合わせて新橋駅前のＳＬ広場で宣伝行動に取り組み、裁判傍聴や署名、募金の協力など、逆転勝利に向けた力の結集を呼びかけた。　元防大生は、「剣道の練習中に竹刀で殴打されるなどの連続的ないじめにあって退校を余儀なくされた」と提訴。一審の横浜地裁がいじめの違法性を否定したのは不当判決と控訴した。　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年６月２５日号

　雑誌『プレジデント』７月４日号に経済学者の成田悠輔氏インタビュー「もうすぐ絶滅するという紙の雑誌について」が掲載されている。１９９７年に１兆５６４４億円あった雑誌市場の販売額は２０２２年に５０００億円を割り、雑誌業界は「末期の炭鉱」「緩慢な自殺」だという。成田氏は、「今世紀はすべての人間が発信者であり、あらゆる人間から受信する聴衆でもある、水平化し相互化した世界」であり、「偉い肩書のついたスーツの有識者がテレビや新聞で仰々しく語る見解より、SNSの匿名アカウントの暴論や陰謀..

　東京電力福島第１原発事故で、元役員らの賠償責任を否定する判決を６月６日、東京高裁が出した。1審判決を取り消した。東電の株主約40人が旧経営陣ら5人に対し、23兆円を東電に支払うよう求めた株主代表訴訟で、原告側は〝逆転敗訴〟した。株主の1人の女性遺族が判決後、記者会見で涙ながらに「悔しさ」を訴えていたのを見て、胸が痛んだ。　この判決について各紙は、朝刊社説で取り上げた。読売、産経を除く朝刊各紙は「甘い判断、問わぬ理不尽」（７日・朝日）、「不問にできぬ事故責任」（10日・毎日）..

　天災は故郷を壊わし、生活をなぎ倒し、心を打ちのめす。そんなとき人は、どうやって起き上がり、歩き始めるのか。東 日本大震災と能登半島地震。二つの災害現場を舞台に復興に力を尽くす13人の物語を、福島在住の著者が丹念に追跡する。　福島第一原発に近い浪江町出身の歌人である三原由起子さんの次の歌が語る。　原発の話題に触れればその人のほんとうを知ることはたやすい　放射能汚染への恐怖は人の心を引き裂いた。疑心暗鬼と分断、やがて沈黙へ。だが故郷を取り戻そうという三原さんらの働きかけに空気は..

　戦後80年、日本国憲法施行78年の憲法記念日を迎えた５月３日、東京・有明防災公園に３万８０００人を集めた「憲法大集会」に対抗して開かれた改憲派の集会「公開憲法フォーラム」には、石破首相がビデオメッセージを寄せた。厳しさを増す日本の安全保障下「緊急事態対応、自衛隊明記を最優先に取り組んでまいりたい」「衆参の憲法審査会での議論がさらに進み、国会による発議が早期に実現するよう、党として尽力する」とし、今年の自民党の運動方針に条文案の起草を盛り込んだことなどをアピール。自公に加え維..

　新聞労連と東京地連は、7 月 6 日（日）に「メディア業界のハラスメ ントと市民の『知る権利』」と題したシンポジウムを開催します。 新聞業界は深刻な産業不況に悩まされており、離職の増加や採用難が常態化しています。その理由は、部数減少など構造的に産業の将来が見通せないということもありますが、職場内でハラスメント やジェンダー不平等がいまだに横行していることも大きいと言えます。ハラスメントやジェンダー差別は、職場の閉塞感、風通しの悪さをもたらし、それが自由で多様な発想を阻害し取..

著者は東京新聞が２０１４年にＪＣＪ大賞を受賞したときの編集局長だった。受賞理由は「憲法、安保、原発―ズバリ核心を突く１面の＜論点明示報道＞」であった。 本書で著者は「受賞の知らせを聞いたときは正直、戸惑った。『論点明示報道』とは初めて聞いた言葉だった」と書いている。そうか…、局長は知らなかったのか！　当時、現場の局デスクのＩさんとは話したが、確かに「論点明示報道」は、推薦委員会段階での私や故阿部裕事務局長の考えた言葉だった。　政治記事では、「問題点」や「論点」は、｢事..

【開催趣旨】世界ではウクライナやパレスチナ・ガザで殺戮、虐殺が続いています。広島でも、平和都市ヒロシマがヒロシマでなくなるようなことが起きていると言われています。広島の地で声をあげてみませんか。力と知恵を持ち寄ってみませんか。いろんな人の声に耳を傾けてみませんか。年齢や性別、国籍、職業、もろもろの違いを超えて集まり、高校生たちと未来を考えませんか。【プログラム】虐殺とヒロシマを伝える　斉藤とも子（俳優）ガザ虐殺、広島原爆、原発をめぐる詩作品などの朗読。第１部「トランプ時代のヒ..

　その人がどういう人なのかは、その人の本棚を見ればわかる、という言い方がある。要するに、人がその人生で接してきた情報の総体が、その人の人格を形づくるということだろう。元の情報があやふやなものであれば、当然ながら形作られるものはいい加減なものにならざるを得ない。　では人々に日々大量の情報を発信し続けているマスコミをめぐる状況はどうなっているか。私は機関紙「JCJ神奈川」の最新号に送った原稿で、その実態はかなり公正さに欠けるのではないかと書いた。ここで改めてその内容を引きつつ、も..

◆小学館と光文社に公取委勧告　公正取引委員会は、6月17日、両社が業務を委託していたフリーランスのライターなどに報酬額や支払期日などの取り引き条件を明示しなかったとして、再発防止を求める勧告を行った。去年11月にフリーランス新法が施行後、勧告が出されるのは初めて。　フリーランスで働く人が安心して働ける環境を作るための新法は、業務を委託した事業者に対して書面などで報酬額や支払い期日といった取り引き条件を直ちに明示することが義務づけられたほか、業務委託の期間が1カ月以上の場合は通..