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　筆者はこの問題をJCJ機関紙２３年５月２５日号（http://jcj-daily.seesaa.net/article/499650713.html）と２４年３月２５日号（http://jcj-daily.seesaa.net/article/502767106.html）で取り上げた。加えてDaliy JCJ２４年２月２４日(http://jcj-daily.seesaa.net/article/502453881.html)、同年３月２５日(http://jcj-dai..

農業記者として国内とアジアの村を歩いて６２年が過ぎた。たくさんの農民と出会い、語り合い、教えられ、行動してきた。同じように歳をとり、大切な仲間が逝ってしまう。２０２２年には佐賀の農民作家山下惣一を失った。２３年には日本の有機農業運動の先達、山形の星寛治が世を去った。そして今年６月、タイの農民バムルン・カヨタがいなくなった。７３歳の早い死だった。タイの農民運動をけん引するたぐいまれな農民運動のリーダーとして大きな足跡を残した。彼と友人付き合いを始めて３６年になる。彼に連れられ、東北タイを中心にタイの村を随分歩いた。運動の最前線にも立ち会った。以下、自分なりの追悼を記した。（大野和興）

１月１９日、人権侵害が横行する日本の入管行政に抗議するべく、全国の市民団体が一斉アクションに取り組んだ。東京・上野のアクションには、約100人（主催者発表）の学生や市民が参加。上野恩賜公園を出発したデモ隊は、「難民の人権守れ」「さべつはダメ」などと書かれたプラカードを掲げ、「監理措置制度をやめろ」「難民を送還するな」とシュプレヒコールを上げながら、昨年６月に施行された「改悪」入管法の撤廃を求めた。主催は、「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」。（岩本裕之）

　経済産業省は第７次エネルギー計画（エネ基）素案とともに「地球温暖化対策（温対）計画」素案を１２下旬発表した。温対素案は２０４０年温室効果ガス（ＧＨＧ）削減の目標値を提示している。２０１３年と比べて７３%減としているが、本当に達成できるのだろうか。　エネ基素案で４０年の電源比率構成は、原発２割程度、太陽光、風力、水力など再生可能エネルギー４～５割程度、石炭、製油、天然ガスの火力発電３から４割としている。　二酸化炭素（CO２）の排出が最も多い火力発電の脱炭素化がＧＨＧ削減の最大..