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　２５年度の総会はオンラインで３月２９日に開かれた。本部や、北海道から沖縄まで４６人が参加した。まず新聞労連の委員長などを務める西村誠さんが「人員削減やハラスメント、女性の登用が進まない中でフジテレビのような問題が起きた」とメディア職場の現状を指摘。そのうえで「権力の抑圧に立ち向かい市民に有益な情報を伝えられるよう頑張りましょう」と来賓としてエールを送った。　そして現役や若い人たちへ会員層を広げるために「組織の枠を超え、市民ともつながることのできるＪＣＪの魅力をもっとアピール..

This capacity-building opportunity for young lawyers, researchers, policy workers and civil society actors to further their understanding and analysis of policy frameworks related to platform…

国際人権法の専門家である藤田早苗さん（英国エセックス大学人権センターフェロー）による講演会が5月17日から始まる。

　「トランプ大恐慌」と激震が走る。『週刊文春』４月１７日号は「総力取材　GDP５兆円が吹っ飛ぶ」と９ページの特集、『週刊新潮』４月１７日号も「大特集１１ページ　狂気のトランプ関税で日本はどうなる」の見出しが躍る。　その後、トランプ米大統領が貿易相手国ごとに設定した関税上乗せ分を中国以外、９０日間停止すると発表（４月９日）し、肩透かし気味となった。文春によると、米国産に頼る小麦を原材料とするパスタ、うどん、パンに加えて、和牛や豚、鶏なども値上げの可能性があるという。　『週刊新潮..

統計トピックスNo.145　我が国のこどもの数

■開催趣旨戦後、戦争の悲惨を知り平和を誓った日本の歩みは80年経ったいま、どのようなものになっているのでしょうか。米中の対立、ウクライナやガザで続く戦争。こうした国際情勢のなか日本は平和を訴えるのではなく、 むしろ有事を煽り、軍拡への道を突き進んでいます。 そのような状況にあってテレビメディアは戦争をどのように伝え、 どのようなメッセージを訴えるのか。　今回の放送フォーラムでは、去年、日本ジャーナリスト会議・JCJ賞や日本民間放送連盟賞・ テレビグランプリなど多くの賞を受賞し..

　本づくりの基礎をみんなで学ぶ、毎回好評の連続講座。新人・若手の学びにも、経験者の学びにもおすすめ。オンライン受講（Zoom参加）も可能、ぜひ申し込みを。■ 5月14日(水)～6月25日(水)■ 各回 18時30分～20時40分　第1回　5月14日(水)「企画の立て方」浅井啓介氏(TAC出版) 白戸直人氏(中央公論新社)　第2回　5月21日(水)「著作権」浜野純夫氏(著作権情報センター)　第3回　5月28日(水)「本の制作」前田耕作氏(出版社製作部)　第4回　6月11日(水)..

2011年5月に石巻の被災地を見舞ったベイサットが、西サハラ難民政府の外務大臣になりました。　　2025年4月13日にアルジェリア西端のチンドゥーフにある難民キャンプで、シダティ前西サハラ難民外務大臣から重職を引き継いだ新外務大臣は、すぐ、エチオピアの首都アディスアベバに飛んで、AUアフリカ連合外相会議に列席しました。

　気高く美しい民族の祝祭を汚そうという差別主義者の妨害がレイシズムの醜悪さを際立たせた。埼玉県南部に集住する在日クルド人が３月23日、春の訪れを祝う「ネウロズ」を開催した。そこへレイシストで同県戸田市議の河合悠祐氏が嫌が […]