日刊ベリタ

北海岸の州都キンベの周辺には、オイルパーム（アブラヤシ）のプランテーションが延々と続いている。SBLCLが森林を伐採し、ユーカリなどの植林をして二次伐採をした後、他の企業が跡地にプランテーションを作ったのだ。

ミャンマーでの影響力拡大を狙う中国政府の対応を批判するため、民主派を掲げる在日ミャンマー人有志は3月7日、駐日中国大使館前（港区）で「反中デモ」を実施する予定だ。（藤ヶ谷魁）

北海岸のブルマ村にはSBLCの木材積み出し港があり、海岸に桟橋を作り、その背後には木材を積んでおく広大な裸地がある

2025年2月23日のドイツ総選挙は、移民反対のキリスト教民主同盟と極右が勝利しました。　トランプ政権のマスク大臣は以前から極右の女闘士を応援していました。　翌24日、マクロン仏大統領は、トランプ米大統領の腕や腿に手をかけて、ホスト外交に精を出しました。　帰国後のマクロンはヨーロッパ諸国に会談成果を電話報告し、26日には、午後8時から3時間にわたって、メルツ次期ドイツ首相と夕食を摂りながら、ウクライナ支援対策を練りました。

人は自分がどんな世界に生きているかなど、普段意識したことはないだろう。朝起きて、仕事に行き、そして仕事が終われば家に帰る。その繰り返しの中で、日常生活に埋没してしまうのが普通だ。しかし、時に自分を取り巻く世界がどんな世界なのか、それを嫌でも思い知らされることがある。「ウスティカの悲劇」はそんな事件である。（サトウノリコ＝イタリア在住）

人は自分がどんな世界に生きているかなど、普段意識したことはないだろう。朝起きて、仕事に行き、そして仕事が終われば家に帰る。その繰り返しの中で、日常生活に埋没してしまうのが普通だ。しかし、時に自分を取り巻く世界がどんな世界なのか、それを嫌でも思い知らされることがある。「ウスティカの悲劇」はそんな事件である。（サトウノリコ＝イタリア在住）

一般社団法人「日本ミャンマー友好協会」は3月16日、丸山市郎前駐ミャンマー大使を招いた講演会を都内で開催する。（藤ヶ谷魁）

北海岸の州都キンベの少し東にあるブルマ村では、かつて日商岩井の現地法人SBLCの木材の積み出し港があった。森と海に囲まれた村は、すぐ隣にSBLCの拠点ができたため、水場は汚染され、木材を燃やす排気ガスに苦しめられ、海は汚染されて魚介類はいなくなった。

パプアニューギニアのニューブリテン島は、島の東端にラバウルという町があり、日本人にはよく知られている。言うまでもなく、太平洋戦争時にニューギニア戦線の拠点であった町だ。この島のほとんどが原生林で覆われ、豊かな自然があった。しかし、近年企業によって大規模に森林伐採が行われ、木材が海外に輸出されていった。日本の企業はパプアニューギニアの各地で大規模な森林伐採を繰り返してきたが、ここニューブリテン島もその中の一つである。

国民民主党の玉木雄一郎代表（現在役職停止中）の在日外国人差別発言が波紋を呼んでいる。先の総選挙で大幅に議席を伸ばす。若い世代に人気のある政党党首の排外主義発言は見逃せない問題でもある。ここで思い出すのは、もう何年も前のことだが、有名なジャーナリスト堤未果氏が玉城氏と同じ問題で虚偽満載の本を出し、在日外国人の人権を守る活動をしている市民団体から公開質問状を突き付けられた事件。このとき堤氏はこの質問状を無視し黙殺して対応しないという、ジャーナリストとしてあり得ない態度をとった。この出来事は本紙日刊ベリタ2019年03月13日23時22分掲載号が詳しく触れている。（大野和興）

2025年2月15日、モロッコ国王逝去のニュースがモロッコ・ソーシャルメデイア界を独占しました。　モロッコ庶民はMAPモロッコ国営通信や王室の公式声明を待ちました。　が、王室報道は昨年12月のモーリタニア大統領謁見が最後で、まったく動きがありません。　結局、国王死亡ニュースをリークしたモロッコの新聞＜Hespress（ヘスプレス）＞が、誤報と訂正し、決着しました。　が、残忍な王室から、何のお咎めもないことにビックリ！　　巷で囁かれているように、王室内に異変があったのかもしれません、、

ミャンマーで軍事クーデターが発生してから2月1日で4年が経過した。少数民族勢力などの民主派組織による抵抗運動によって、国軍の支配地域は徐々に縮小されつつあるが、一部地域では現在も国軍による無差別空爆が行われている。（藤ヶ谷魁）

近年、首都圏の大学を中心に学費の値上げが相次いでいる。2019年には東京工業大学（現・東京科学大学）と東京藝術大学で授業料が値上げされ、その後、千葉大学、早稲田大学、慶應大学などでも値上げが行われた。直近では、昨年５月に東京大学が値上げを検討していることが明らかになり、同年９月には正式に値上げを発表した。東大の授業料は、現行の535,800円から約11万円増の642,960円となり、来年度の学部入学生から新たに適用される。国立大学が法人化して以降、学費は長年に亘って据え置かれてきたが、いまその流れに変化が起きている。　こうした中、学費値上げの撤廃を求める学生たちは13日、千代田区の衆議院第二議員会館で集会を開き、値上げによって学生が直面する問題点などについて報告を行った。（岩中健介）

インターネットの自由と民主主義を掲げるJCA-NETの「Xからの離脱」セミナー、２月１８日（火）１９時からです。次第に広がっている「Xからの離脱」の現実を踏まえながら、セミナーでは、Xからの離脱を考えている方々と一緒に、離脱に伴う問題点や離脱後のSNSの選択肢をどう考えるのかなどについて議論されます。。以下、JCA-NETからの案内です。（大野和興）

トランプ米政権のケロッグ・ウクライナ・ロシア担当特使が、ウクライナに対して選挙を実施するよう要請したと、ロイター通信が1日に報じました。　トランプ米大統領は、「ウクライナはロシアになるかも？」と、米FOXニュースのインタビューで、ケロッと言いました。　「なるかも？ならないかも？」と呟きながら、トランプは大米代表団を「MSCミュンヘン安全保障会議」に乗り込みました。

東海第二原発は、東日本大震災で大きな揺れに襲われ、その後も余震などで繰り返し揺さぶられてきた。そのため施設、設備には大きな損傷がなくても、電源系統、特に接点に力が掛かったり、腐食で加熱発火するなどが起こり続けていると考えられる。

共同通信や東京新聞によると、原電が『東海第二原発の中央制御室で同日午後、火災が発生したと発表した。制御盤と呼ばれる部分から火と煙が出ているのを確認し、消火器を使って消し止めた。放射線の管理区域外で、周辺環境への影響はないとしている。』（東京新聞２月４日17時５分の配信記事）　ＮＨＫは更に具体的に報じている。

戦時下に起きた「長生炭鉱水没事故」で犠牲となった者の遺骨調査が、1月31日から2月2日にかけて、山口県宇部市内に所在する同炭鉱跡地で行われた。同調査を主導する市民団体の「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」（以下、「刻む会」）は、水没した炭鉱内に眠る犠牲者の遺骨を遺族に返還するため、昨年10月、クラウドファンディングで集めた資金を活用して82年ぶりに炭鉱の坑口を開けた。その後、同月中に遺骨の収集に向けて炭鉱内の潜水調査を実施しており、今回はそれに続く2回目の調査となったが、遺骨の発見には至らなかった。（小栗俊也）

ABC・TV記者が米軍のブラックホーク・ヘリコプターに便乗して、ガザの崩壊を紹介しました。　トランプ・ネタニヤフ連合軍がホワイトハウスで会談し、ネタニヤフにおだてられたトランプが、「パレスチナ人はガザを去るべきだ、、ガザは素晴らしい所だ、」と、貧しい語彙で語り、その後の記者会見で「米軍派兵は必要だ」と言った直後のABCニュースだったので、「はや米軍は参戦か？！」と、寒気がしました。　ブラックホーク・ヘリコプターは、民間機に突っ込んで有名になりましたが、イラク戦争では、多くのイラク市民を夜店の射撃ゲームのように遊び殺ししたことで、悪名を轟かせました。

最近の韓国を揺るがしている極端な社会的対立は根が深い。南北関係をめぐる古くからの対立、独裁と民主化運動の対立を背景として、金大中が導入した新自由主義が経済的な対立を生み、李明博・朴槿恵を通じて形成された「特権階級」と庶民の対立は極限に達する。（安田幸弘）