JCA-NETは下記の声明の賛同団体になりました。

中国での日本軍性暴力被害者及び遺族の提訴を受け、日本政府に謝罪と賠償を求める声明

2024.8.14
2024.9.1追記

声明本文　https://femizemi.org/2024/08/statement2024campaign/
Statement (English)　https://femizemi.org/2024/08/statement2024campaign-eng/
声明（简体中文） https://femizemi.org/2024/08/statement2024mandarin/
（성명서）　https://femizemi.org/2024/08/statement2024korean/

団体賛同署名フォーム　　https://forms.gle/Rnh2Ex4LRFQwzrw66
個人賛同署名フォーム　https://forms.gle/MtGG35BCpRua5z2L7　
（署名の一次集約〆切は2024.8.31）
（署名の二次集約〆切は2024.10.10）

中国・湖南省で8月に日本軍性暴力被害者8名が湖南省高級人民法院に、日本政府に対し損害賠償を求める訴状を提出しました。それに先立ち、今年4月、中国・山西省の日本軍性暴力被害者18名の遺族が、山西省高級人民法院に日本政府を訴える民事訴訟の訴状を集団で提出しました。

1990年代から2000年代にかけて、中国山西省の日本軍性暴力被害者たちは、日本政府に対して謝罪と賠償を求めて日本の裁判所で3件の訴訟を起こしました。しかし日本での裁判は被害事実が認定されたものの、賠償請求は棄却されて原告敗訴に終わり、原告被害者もすでに亡くなっています。山西省の裁判は、日本での裁判の際に母親を支えてきた遺族らが中心となり、被害者の遺志を継いだものです。湖南省の被害者たちは近年名乗り出た人たちが中心となっていますが、山西省での動きを知り、提訴に至りました。

韓国においても、2023年、ソウル高裁が日本政府に対して主権免除を認めず、日本軍性奴隷制被害者への損害賠償を命じた判決が出ています。日本での裁判や日本政府の対応に失望した被害者たちは、自国の裁判所に訴え始めました。山西省の被害者遺族、湖南省の被害者も、謝罪と賠償を求める被害者たちが名乗り出てから30年以上、日本政府が被害者の声を無視し続けていることに強い怒りと、正義を求める声をあげています。そして、アジア太平洋全域で同じ日本軍の被害者や、遺族がその動きを受けとめ、共感する人たちが世界中で声をあげ、正義を求める声は国際的なうねりとなっています。

性暴力とその前提となる植民地支配、侵略戦争を行った国家の責任に向きあわず、公式な謝罪・法的な賠償を行わないならば、被害者が亡くなったとしてもこの問題は終わりません。日本政府はアジア女性基金、日韓合意など公式謝罪・法的賠償でない形でこの問題を「解決」しようとし、その裏で被害者を象徴した平和の少女像を撤去するよう働きかけて[1]、被害者を黙らせようとしてきました。被害者が求めているのはそのような政治的ごまかしのない、誠実で正式な謝罪です。私たち、被害者の後の世代に生きる者も、日本という国家による性暴力を告発した被害者たちの勇気ある闘いを記憶し、日本の国家責任を追及しつづけます。これだけ大規模な国家性暴力に対し、謝罪と賠償が行われないなら、私たちの生きる社会には正義も人権もありません。

中国・山西省の被害者の中には「慰安婦」と呼ばれることを強く拒否した人たちがいます。多くの研究成果が示すように、第二次世界大戦中、日本軍が侵略した地域では軍隊による激しい性暴力が様々な形で行われました。軍が設置・管理・運営した性奴隷制度であった慰安所はよく知られていますが、前線で兵士が私設した強姦所（レイプセンター）、常態化した戦時性暴力、都市の占領時などに行われたマスレイプ、占領地での強制労働と一体化した性暴力など日本軍の性暴力には多様な形態がありました。そして、植民地ではそれ以前から構造的／直接的なジェンダー暴力が振るわれており、第二次世界大戦時に突然性暴力が始まったわけではありませんでした。現在でも、沖縄などでは日本の安全保障のためとして駐屯している軍が、性暴力を行っています。多様な性暴力が相互につながり、社会システムとなっている状況を変えなければなりません。

1990年代以降、日本国内で10件の日本軍性奴隷制／戦時性暴力の被害者が謝罪と賠償を求める裁判がありましたが、すべて原告敗訴に終わっています。8件の裁判では被害事実認定をしたうえで謝罪と賠償は棄却され、原告は事実を認めても謝らない日本国の理不尽さを見て、世を去りました。今回の中国での裁判も、たとえ訴状が裁判所に受理されたとしても、原告は今後長い闘いを強いられることが予想されます。最高齢が102歳と伝えられる湖南省の被害原告は言うに及ばず、山西省の被害者遺族も現在多くが70代以上になっています。

日本政府は、これ以上被害者と遺族に負担を負わせず、速やかに謝罪と賠償を行い、現在生存する被害者とすでに亡くなった被害者全ての名誉を回復するための措置を取り、二度と過ちを繰り返さないための教育・啓発をおこなってください。私たちは、ここに本声明への賛同をつのり、日本による植民地支配の構造下で被害にあった人たち、侵略戦争の中で被害にあった人たち、すべての被害回復を求めます。

9/1追記：
8月下旬、湖南省の人民法院より、日本軍性暴力被害者8名が提出した訴状を受理しないという通知が届きました。高齢の被害者たちはこの決定を受け、「非常に落ち込んでいる」ということです。山西省の遺族の訴状に対しては、現時点でも裁判所は何の返答も通知もしてきていません。

私たち呼びかけ団体は、この不受理通知を受け、より日本政府が謝罪と賠償を自主的に行う必要性が高まったと考えます。したがって、声明の多言語版を公開し、二次集約として10月10日までの期間、さらに署名を広く募ることとしました。さらなる拡散をお願い申しあげます。

[1]「岸田首相「極めて残念」独首相に慰安婦像の撤去を要求　4月の会談で」（朝日新聞デジタル）
https://digital.asahi.com/articles/ASQ5C61VHQ5CUTFK01D.html

団体賛同
ActNow!Kagawa
Ninaru
教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま
日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク
ZENKO (平和と民主主義をめざす全国交歓会)・広島
ATTAC Japan(首都圏)
世界女性会議岡山連絡会
地球的問題を考える広島の会
まんなかタイムス
アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク
SWASH
日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
ふぇみん婦人民主クラブ
南京60カ年大阪実行委員会
SeaUni大胆开麦 | 西雅图酷儿女权开放麦
PEACEMOMO
Trans-Education for Peace Institute(TEPI)
Jeju Peace Human Rights Institute WHAT
アジア女性資料センター
全国一般東京東部労働組合
山西省における日本軍性暴力の実態を明らかにし、大娘たちと共に歩む会（略称：山西省・明らかにする会）
「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
バスストップから基地ストップの会
日本基督教団神奈川教区ヤスクニ・天皇制問題小委員会
緑の党グリーンズジャパン・女性ネットワーク
にいざジェンダー平等ネットワーク
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam）
JCA_NET

（以上、2024.9.3賛同分）
追加情報や個人賛同などは下記の声明ホームページをごらんください。
https://femizemi.org/2024/08/statement2024campaign/