JCA-NETは下記の共同声明の署名団体になりました。

モーリタニア政府は22日間にわたりインターネット遮断したが、常にネット接続維持#KeepItOnを約束すべきだ

2024年7月31日

モーリタニア大統領モハメド・ウルド・チェイク・エル・ガズアニ閣下
Cc: モハメド・アブダラ・ウルド・ルーリー、デジタル変革・イノベーション・行政近代化大臣

私たち#KeepItOn連合のメンバーおよび署名団体は、モーリタニアの人々がインターネット、ソーシャル・メディア・プラットフォーム、その他のコミュニケーション・チャンネルに、国家的に重要な時期、特に8月1日の大統領就任式前、就任式中、就任式後を含め、常に自由なアクセスを公約するよう強く求めます。 この公約は、モーリタニア憲法と同国の国際公約に謳われている権利を尊重するために極めて重要なことです。

2024年6月29日に行われた選挙であなたが2期目の続投が確認された後の抗議行動に対応するため、当局は7月2日から7月24日までの22日間、モバイルインターネットを遮断しました。インターネット・サービス・プロバイダーのMattel社と Chinguitel社がシャットダウンされ、25万人以上が必要な情報や通信へのアクセスを遮断されました。Mattel社は翌週に一時的にオンラインに復帰したものの、7月17日日曜日の深夜に再びシャットダウンしました。最大のプロバイダーであるMauritel社は影響を受けていないように見えましたが、モーリタニアの人々への影響は深刻でした。

政府スポークスマンのNani Ould Chrougha氏は、インターネット遮断を安全保障のために必要なことだと正当化しようとしたと報道されました。しかし、インターネット遮断は不釣り合いな措置であり、暴力の鎮圧や人々の安全確保には効果がなく、しばしば逆効果となります。選挙の完全性が問われ、デモ隊と治安部隊の衝突で人々が命を落としたこの時期、情報へのアクセスは、人々の安全にとって、また公論への参加や誤った情報の拡散に対抗するためにも、絶対に不可欠です。

情報へのアクセスと報道の自由を向上させるという公約にもかかわらず、インターネットの遮断は、その両方を著しく損なうものであり、2019年の初当選以来、モーリタニア当局の一貫した汚点となっています。その選挙後、野党候補者の挑戦の中で、モバイルデータと固定回線接続の両方が遮断されました。2023年には、セブカ警察署での若者殺害事件に端を発した2日間にわたる広範な抗議デモの後、モバイルインターネットアクセスを標的とした全国的なブロックが起きました。その年の初めには、ヌアクショットの刑務所から4人の囚人が脱走した事件を受けて、モバイルインターネットへのアクセスが突然遮断されました。

これは、モーリタニアの国内法および国際法上の義務に違反しているだけでなく、貴国政府が表明した目的とも相反する憂慮すべきパターンです。インターネットやモバイル・アプリケーションへのアクセスを妨害することは、コミュニティやビジネスにとって コストがかかり有害であり、表現と情報へのアクセスの基本的自由を侵害するものです。これらの行為は、モーリタニアが2004年に批准した市民的及び政治的権利に関する国際規約 （ICCPR）を含むモーリタニアの国際公約に反します。ICCPR第19条では、モーリタニアは、人々が選択したあらゆるメディアを通じて自由に意見を形成し、表明する人々の権利を保護する義務を負っています。この基本的自由はまた、ICCPR第21条、第22条、第25条に基づく集会、結社、公務および選挙への参加の自由を通じて、政治的関与を可能にするものです。2024年2月からのあなたのアフリカ連合議長在任中に、アフリカ人権人民の権利委員会は「アフリカにおけるインターネット遮断と選挙に関する決議」を採択しました。この決議は、選挙前、選挙中、選挙後に中断されないインターネットアクセスを確保する国家の責任を強調し、2024年に選挙を実施する他の国とともに、モーリタニアにとってこの指針が重要であることを指摘しています。この決議は、アフリカにおける表現の自由と情報アクセスに関する原則宣言（ヌアクショットでの技術会議で一部交渉されて合意）を基礎とするもので、国家は 「人々の一部または全体を対象としたインターネットやその他のデジタル・テクノロジーへのアクセスの遮断を容認せず、関与しない 」と定めています。

選挙期間中、平和的な抗議活動中、情勢不安の時期、その他国家的に重要なすべての時期において、当局は情報の自由な流れを確保し、可能にしなければなりません。重要な情報やコミュニケーション・プラットフォームへのアクセスを遮断することは、人々を危険にさらし、教育や労働、医療やその他の公共サービスから表現の自由や平和的集会まで、他のすべての人権の享受を損なうことになります。一度の混乱がもたらす短期的・長期的な影響は深刻であり、政府が遮断を繰り返す慣行を採る場合には、こうした弊害は増幅され、不確実で不安定な環境を生み出すことになります。

よって、私たちはモーリタニア政府に対し、以下のことを求めます。

  • モーリタニア全土のすべての人々のために、インターネットとすべての通信サービスへのアクセス、信頼性、開放性、安全性を常に確保することを公約すること
  • 特に、8月1日に予定されている大統領就任式前、就任式中、就任式後も、インターネットサービスとオンライン・コミュニケーション・プラットフォームへの中断のないアクセスを維持するために必要なあらゆる措置を講じること
  • これらの公約が確実に守られるよう、必要な立法・規制改革を採択すること
  • モーリタニア国民が効果的な救済措置を求めることができるよう、貴政権が過去に行ったインターネット遮断について、文書による適切な理由説明、遮断を命じた当局の詳細、遮断の実施方法など、完全な透明性を提供すること
  • 電気通信事業者、インターネット・サービス・プロバイダー、およびその他の影響を受けるプラットフォームに対し、政府による命令も含め、あらゆる混乱が発生した場合、その利用者に対して、完全な透明性、事前の通知、適切な理由による説明を提供するよう求めること

新大統領の任期が始まるにあたり、モーリタニアにおける今後のインターネット遮断に対して明確な姿勢を示すよう強く求めます。この問題に関する改革は、報道の自由を強化し、デジタルデバイドを解消し、 教育と雇用へのアクセスを増やし、 女性や若者、その他の脆弱なコミュニティに力を与えるための他の努力の土台として必要なものです。モーリタニア政府は、人々が最も必要とする時にインターネットと通信サービスにアクセスできるようにする義務があります。

署名団体
Access Now
AfricTivistes
Bloggers Association of Kenya (BAKE)
Body & Data
Computech Institute
Electronic Frontier Foundation
Human Rights Journalists Network Nigeria
Internet Sans Frontières
JCA-NET(Japan)
Jonction, Sénégal
Life campaign to abolish the death sentence in Kurdistan
Organization of the Justice Campaign
Paradigm Initiative (PIN)
PEN America
SMEX
The Nubian Rights Forum
Ubunteam
West African Digital Rights Defenders coalition
YODET
Zaina Foundation

英語
https://www.accessnow.org/press-release/mauritania-must-keepiton-at-all…
フランス語
https://www.accessnow.org/press-release/apres-22-jours-de-coupure-dinte…