全訳版:(アルバネーゼ報告書)占領の経済からジェノサイドの経済へ

国連1967年以降占領されたパレスチナ地域の人権状況に関する特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼga2025年6月30日に提出した報告書「パレスチナ及びその他のアラブ占領地域における人権状況――占領の経済からジェノサイドの経済へ」の全訳を公開します。すでに、抄訳が『地平』2025年10月号に掲載され、ネットでも無料で公開されており、早尾貴紀さんの解説もネットで読むことができます。ぜひこれらをお読みください。そして、関心のある皆さんには全訳をお読みいただければと思います。この全訳は、本文と注のほか、付属文書も全て訳してあります。訳者は大熊直彦さん。

全訳は下記でお読みいただけます。

(7amleh)ガザにおけるジェノサイドで有害コンテンツを増幅させるMetaの役割

7amleh(アラブソーシャルメディア開発センター)は、パレスチナのデジタル上の権利、特に7amlehは、パレスチナ人のための安全で公正で自由なデジタル空間を創出するために、パレスチナの活動家や市民社会にデジタルの権利、デジタルアクティビズム、デジタルセキュリティの能力構築の機会を提供活動してきました。7amlehは、これまでも多くのレポートを公表しており、そのうち24年9月に公表された「パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッグテックの説明責任」については日本語に翻訳してJCA-NETのサイトで提供しています。

JCA-NET 9月のセミナー お知らせ

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JCA-NETからのお知らせ(2025年9月のセミナー予告)

JCA-NET
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2025/9/2

Table of Contents
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1. セミナー1:9月22日(月) 19時から ジェノサイド加担企業マイクロソフト――テック労働者たちの闘いと私たちのボイコット
2. セミナー2:9月26日(金) 19時から Wi-Fiのセキュリティとプライバシー――現状と対策
3. セミナー3:9月30日(火) 19時から フォローアップ
4. 参加方法
5. セミナー参加者を中心としてdigital-rightsというメーリングリストが設置されています

#KeepItOn: ネパール当局は、Telegramの全国的な禁止措置を撤回し、人権を尊重すべきだ

JCA-NETは7月29日に公開されたネパール政府によるTelegram遮断に抗議する下記の国際共同声明の賛同団体となりました。

#KeepItOn: ネパール当局は、Telegramの全国的な禁止措置を撤回し、人権を尊重すべきだ

公開日:2025年7月29日 最終更新日:2025年7月29日

私たち、署名団体および#KeepItOn 連合 のメンバー(106カ国、345以上の人権団体で構成されるインターネット遮断の廃止を目指すグローバルネットワーク)は、ネパール政府に対し、国内でのメッセージングプラットフォームTelegramの遮断措置を直ちに撤回することを緊急に要求する。重要なコミュニケーションチャネルへのアクセスを遮断することは、国内および国際的な人権枠組みに著しく違反しており、決して容認されるべきではない。

#KeepItOn:シリア政府はスワイダでのインターネットアクセスを復旧し、人権を尊重すべきだ

JCA-NETは下記の声明の署名団体になりました。

公開日:2025年8月1日 最終更新日:2025年8月1日

私たち、#KeepItOn連合(インターネットの遮断廃止を目指して活動する 106 カ国、345 以上の団体からなるグローバルネットワーク)の署名団体およびメンバーは、シリアのスワイダー県におけるインターネットの遮断を強く非難する。私たちは、シリア暫定政府に対し、インターネットアクセスを即時かつ完全に復旧し、危機的な状況において、人々がコミュニケーションを取り、組織化し、安全を求める権利を保護することを緊急に求める。

JCA-NETからのお知らせ(2025年8月のセミナー予告)

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JCA-NETからのお知らせ(2025年8月のセミナー予告)

JCA-NET
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2025/8/3

Table of Contents
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1. セミナー1:8月20日(水) 19時から アプリ内ブラウザのリスク対策
2. セミナー2:8月25日(月) 19時から AIナショナリズム――国益によるデータ支配
3. セミナー3:8月28日(木) 19時から フォローアップ
4. 参加方法
5. セミナー参加者を中心としてdigital-rightsというメーリングリストが設置されています

共同声明:市民社会は、国連特別報告者フランチェスカ・アルバーネーゼさんに対する制裁の停止を求めるとともに、パレスチナにおける人権侵害について大手IT企業に説明責任を求める

JCA-NETは下記の共同声明の署名団体になりました。JCA-NETは、日本のおよび企業がジェノサイドに加担しなようあらためて強く要求します。

2025年8月1日

共同声明:市民社会は、国連特別報告者フランチェスカ・アルバーネーゼさんに対する制裁の停止を求めるとともに、パレスチナにおける人権侵害について大手IT企業に説明責任を求める

私たち、以下に署名する市民社会組織は、1967 年以来占領されているパレスチナ地域の人権状況に関する国連特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼさんに制裁を課すという前例のない米国政府の決定に対し、重大な懸念を表明する。